LobbyAI、公共情報の調査から資料作成までを自動化する AI連携機能「LobbyAI MCP」を提供開始

公開：2026年10月9日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: LobbyAI株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月9日 16時00分
転載日: 2026年10月10日

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転載

プレスリリース本文

自社商材や商談情報をもとに、AIが提案先を調べ、営業リスト・提案資料を自動作成

公共情報分析プラットフォームを開発・提供するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋京太郎）は、公共情報の調査から資料作成までを自動化するAI連携機能「LobbyAI MCP」を、2026年10月09日より提供を開始します。

MCP（Model Context Protocol）は、AIツールを外部のデータやサービスにつなぐための共通規格です。「LobbyAI MCP」により、利用者は対応するAIツールから、LobbyAIに蓄積された自治体の計画・議会議事録、国の審議会資料などを検索・取得できます。

AIは、取得した公共情報を自社の商材資料や商談情報と組み合わせ、提案先の調査や営業リスト・資料の作成を自動で行います。利用者が「自社サービスに合う自治体を調べて、営業リストを作って」と依頼すると、AIが必要な情報を集め、分析し、成果物にまとめる使い方が可能になります。

背景：資料の検索から提案準備までに生じる作業負担

自治体や中央省庁の政策情報は、議会議事録、自治体の計画、行政資料、審議会・検討会の資料や議事録など、複数の場所・形式に分かれて公開されています。ひとつのテーマについても、計画に示された方向性、議会や審議会での検討、事業の背景や進捗が別々の資料に現れるため、提案担当者は資料を探し、本文を読み、根拠を整理する工程を繰り返す必要があります。

企業の営業・政策渉外・官民連携では、さらに自社商材や過去の商談実績を踏まえ、「どの自治体に、どのような課題や計画があり、どの切り口で提案できるか」を検討し、リストや提案資料にまとめる作業が発生します。LobbyAI MCPは、調査やリスト・資料の作成を自動化し、担当者が提案内容の検討や商談に集中できる環境を目指します。

LobbyAI MCPの主な特徴

1．公共情報の検索・読み込みを自動化

LobbyAI MCPが接続する情報源は、自治体議会議事録、自治体公開文書PDF、国の審議会・検討会資料および議事録の3種類です。利用者の依頼を受けた対応AIツールは、MCPを通じてLobbyAIに収録された資料を全文検索し、該当箇所の抜粋や本文の取得を行います。

AIが複数回の検索と本文取得を通じて関連情報を集め、自治体ごとの課題や検討状況を整理します。利用者は、資料名、自治体・省庁名、日付、LobbyAIの詳細画面へのリンクなどを参照し、AIが整理した内容の根拠を確認できます。

2．自社商材を踏まえて、提案先候補と提案理由を整理

自社情報は、利用するAIツールが対応する各サービスの連携機能を通じて、公共情報と同じAI環境で参照できます。連携先の例は、社内資料のSharePoint、Google Drive、Box、営業・顧客管理のSalesforce、HubSpot、チャットのTeams、Slack、メールなどです。AIは自社商材の特徴や過去の商談実績と、自治体の計画や議会での議論を照らし合わせ、提案先や提案テーマを整理します。

3．Excelの営業リストやPowerPointの提案資料を自動作成

取得した公共情報と自社資料を基に、対応AIツールがExcelの提案先リスト、PowerPointの提案資料、調査結果の要約などを作成します。自治体名、関連する計画や議会での議論、提案理由、根拠資料を整理し、営業・提案に使える形へまとめます。

利用イメージ：依頼を受けたAIが、防災ソリューションの提案先リストを作成

例えば、対応AIツールに「自社の防災ソリューションを提案できる自治体のリストをExcelで作成して」と依頼する使い方を想定しています。AIが商材の分析から自治体の調査、Excelのリスト作成までを自動で行います。

1. 商材資料・商談実績を分析：自社の防災商材の特徴や過去の提案内容を整理します。

2. 検索語を設計：提案先を探すための政策テーマや関連語を組み立てます。

3. LobbyAIを複数回検索・本文を確認：MCPで関連する自治体の計画、議会での議論などを調べ、根拠となる箇所を確認します。

4. 候補を比較・選定し、Excelを作成：自治体名、関連する計画や議会での議論、自社商材の提案理由、根拠資料をまとめた提案先リストを作成します。

担当者は、AIが作成したリストと根拠資料を確認し、優先して提案する自治体や商談で伝える内容を検討できます。

新機能「LobbyAI MCP」の紹介動画↓

代表取締役CEO 髙橋京太郎のコメント

公共情報を提案に生かすには、資料を探すだけでなく、自社商材や商談実績を分析し、検索語を設計し、複数の資料を確認して候補を比較する一連の仕事が必要です。LobbyAI MCPによって、必要な情報を集め、提案先を調べ、営業リストや提案資料にまとめる作業をAIで自動化します。担当者が調査や資料づくりに費やしていた時間を、提案内容の検討や関係者との対話に使える環境を提供していきます。

提供概要

項目	内容
機能名	LobbyAI MCP
提供開始日	2026年10月09日
接続する情報源	自治体議会議事録、自治体公開文書PDF、国の審議会・検討会資料および議事録
MCP対応AIツールの例	ChatGPT、Claude、Microsoft Copilot Studio、Gemini CLI など
利用条件	LobbyAI MCPの利用にはログインが必要です。検索・取得できるのは、利用者が権限を持つ収録資料です。

※利用できる機能や接続方法は、各AIツールの提供条件・設定により異なります。自社情報との横断利用やExcel・PowerPoint等の生成には、各サービスの連携・権限設定と、利用するAIツール側の対応機能が必要です。

LobbyAI株式会社について

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、民間企業と政治・行政をAIでつなぐ公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」を開発・提供しています。自治体や中央省庁が公開する議会発言、行政計画、予算、審議会資料などを対象に、政策渉外、自治体営業、官民連携、ルールメイキングに取り組む企業・団体の調査と意思決定を支援します。

会社名：LobbyAI株式会社

所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417

代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎

設立：2025年1月

資本金：1億7,050万円

事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発

URL：https://lobbyai.co.jp/