カーデックス株式会社と株式会社CAN EATがアレルギー表示メニューカードを即時発行できる連携を開始、判定から印刷までをワンストップ化

カーデックス株式会社と株式会社CAN EATは、アレルギー管理システムとカードプリンタ「Edikio（エディキオ）」を連携させる業務連携を開始したと発表しました。全国のホテルビュッフェ利用者1,000名を対象とした意識調査もあわせて実施し、利用者の78.5%が、「ビュッフェのアレルギー表示は法律の義務ではない」ことを知らない実態が明らかになりました。本連携により、CAN EATが判定したアレルゲン情報からカードプリンタ「Edikio」用のメニューカードデータを直接作成でき、ホテルやベーカリーの現場でアレルゲン表示付きカードを即時発行できます。

本調査は、スクリーニング調査6,000名のうち、過去2年以内にホテルビュッフェを利用した1,000名を対象に実施しました。本人または同居家族に食物アレルギーがある利用者は26.8%で、4人に1人以上にのぼりました。

20代では27.7%が当事者世帯であり、60代の7.5%と比べて約3.7倍の水準です。

調査ではあわせて、ビュッフェのアレルギー表示が法律の義務ではなく事業者の自主的な取り組みであることを、78.5%が知らないと回答しました。全メニューにアレルギー表示があるホテルには86.8%が好印象を抱いており、その理由は次の4点です。

• 衛生管理や調理工程がしっかりしていそうで信頼できる 49.5%
• 誰とでも安心して宿泊できる 42.9%
• お客様を大切にするホスピタリティが高い 40.3%
• 特に印象は変わらない 13.2%

表示が自主的な取り組みだと知った利用者に行動意向を尋ねたところ、69.5%が推奨や再訪などの好意的な行動を選ぶと回答しました。主な回答は次の4点です。

• 友人や家族におすすめしたい 43.0%
• 次回もそのホテルを優先したい 28.8%
• 価格が少し高くても表示がないホテルよりこちらを選ぶ 19.3%
• SNSや口コミで良い評価をつけたい 14.2%

アレルギー表示は、安全対策であると同時に、ホテル全体の信頼を支える資産にもなっているとうかがえます。表示への期待が高まる一方、現場では表示を維持するための負担が課題となっています。

ビュッフェでは誤表示が人命に関わるため、調理現場での複数回チェックや責任者による二重三重の確認など、厳重な体制が必要です。2026年4月からはアレルギー表示制度が更新され、特定原材料は8品目から9品目へ、推奨表示を含めると29品目に拡大しており、現場では法制度への対応も求められています。

メニューは、季節替えや食材メーカーの変更、仕入れ状況による当日の献立変更などで日々内容が変わるため、そのたびに確認と表示の更新が欠かせません。慢性的な人手不足のなかで更新が追いつかず、表示自体を断念せざるを得ない施設もあるとされています。

この課題に対し、カーデックス株式会社と株式会社CAN EATは、CAN EATのアレルギー管理システムと、カーデックスのプラスチックカードプリンタ「Edikio（エディキオ）」のシステム連携を開始しました。アレルギー表示付きのメニューカードを作成する現場スタッフの作業は、次の3ステップです。

• スマートフォンで原材料表示やメニューを撮影
• CAN EATの自動判定エンジンと専門家によるダブルチェックで判定
• Edikio用データを自動生成しメニューカードを即時発行

判定から印刷までの工程がひとつにつながることで、責任者による目視チェックの負担や誤表示のリスクを抑えられる仕組みです。ラミネート加工などの手作業も不要です。水や汚れに強いプラスチック製のメニューカードを数秒で発行できます。ビュッフェ向けの「Edikio FLEX」や、ベーカリーなど省スペース店舗向けの「Edikio ACCESS」のどちらでも利用できます。

株式会社CAN EAT代表取締役CEO 田ヶ原絵里は、撮影・判定から印刷までがひとつの流れでつながったことについて、アレルギー事故を防ぐうえで大きな一歩だと述べています。カーデックス株式会社代表取締役 坂東信弘は、今回の連携によってユーザーが、アレルギー表示を正確かつ簡単に行えるようになったことを歓迎するとコメントしています。

アレルギー表示が「法律の義務」ではなく自主的な取り組みだと知らない利用者が78.5%にのぼる一方、全メニューにアレルギー表示があるホテルには86.8%が好印象を抱くという結果は、表示そのものがブランド体験の一部になっている実態を示しています。マーケティングの現場でも、顧客が「当たり前」と期待する体験をどこまで可視化し伝えるかが、信頼形成の分かれ目になりそうです。

撮影から判定、印刷までを3ステップでつなぐ仕組みは、属人化しがちな現場業務を仕組み化する動きとして注目されます。マーケティング業界の文脈に置き換えても、手作業に依存してきた業務をシステム連携で標準化する発想は、ブランド体験の一貫性を保つうえで良い検討材料になりそうです。

References

1. ^ PR TIMES. 「カーデックス×CAN EAT、ビュッフェで利用できるアレルギー表示メニューカードを現場で即時発行できる連携を開始 | 株式会社CAN EATのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000145675.html, (参照 26-07-22).

※本記事は一次情報(PR TIMES)を基に編集しています。内容はAIで確認していますが、誤りや最新情報との差異がある場合は、以下フォームよりご報告ください。