小売業界のAIポリシー違反、半数超はAIへの機密データ入力 ― Netskope調査

公開：2026年10月7日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Netskope Japan株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月7日 11時00分
転載日: 2026年10月8日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

AIの活用が業務に浸透する中、違反の半数超が規制対象データに関連

クラウドとAI時代に対応した最新のセキュリティとネットワーク技術で業界をリードするNetskope（NASDAQ: NTSK）の調査研究部門Netskope Threat Labsは、小売業界を対象とした最新の調査結果を発表し、同業界におけるAI関連のデータポリシー違反のうち、個人情報や決済データなどの機密情報を含む規制対象データが56%を占めることを明らかにしました。次いで、ソースコードが20%、パスワードおよびAPIキーが16%となっています。

こうした結果の背景には、小売業界でAIの活用が業務に深く浸透していることがあります。AIアプリケーションを積極的に利用している従業員の割合は、過去1年間で39%から65%へと増加しました。現在では、従業員の97%がAI機能を搭載したアプリケーションを利用しているほか、90%が顧客データやユーザーデータをモデルの学習に用いるAIシステムを利用しています。

これに対し、小売企業ではAIの利用を統制する動きが進んでおり、組織が管理するAIの導入率は40%から73%に上昇しました。個人用アカウントでのAI利用は前年の70%から減少したものの、依然として44%の従業員が個人のツールを利用しています。また、個人用と企業用のアカウントを切り替えて利用するユーザーの割合も11%から18%へと上昇しており、両者の境界は曖昧になりつつあります。

AIとビジネスシステムの連携も複雑化しています。リモートのMCP（Model Context Protocol）サーバーに接続するAIエージェントの数は約400%増加し、MCP関連の活動も約300%増えました。MCPによって、AIは外部のツールやデータソースにアクセスできるようになります。小売企業は今後、社内で利用されているAIアプリケーションを把握するだけでなく、そのAIがどのような情報にアクセスできるのかまで把握することがますます求められるでしょう。

Netskopeのクラウド脅威研究者であるGianpietro Cutoloは、次のように述べています。

「小売企業におけるAIの利用は、試験的な導入にとどまらず、日常業務や顧客体験、業務プロセス全体へと広がっています。しかし、小売ビジネスを支えるデータやシステムとAIの結びつきが強まるにつれ、リスクとメリットを切り離して考えることが難しくなっています。現在の課題は、AIを使うかどうかではなく、顧客や自社の機密データを適切に管理しながら、ビジネスが求めるスピードでAIを活用できるかどうかです。AIの迅速な導入と、高度な可視性と強固なガバナンスを両立できる企業こそが、不要なリスクを生むことなく、AIを活用して競争優位を築けるでしょう」

その他の主な調査結果は、以下の通りです。

AI関連の違反の85%は、AIツールへ送信されるデータに関わる「アップストリーム」型であり、AIの出力に関わる「ダウンストリーム」型は9.5%、コンテンツフィルタリングに関連するものは2.5%にとどまります。
AIへの関心に便乗した悪意のある誘導（ルアー）を使った攻撃は、2025年12月から2026年3月にかけて400%増加しました。
小売業界では、AIアプリケーションによって表示された悪意あるリンクのクリック数が、ユーザー10万人あたり週約40件から160件超に上りました。
最も頻繁にブロックされているAIアプリケーションはParticular Audienceで、小売企業の46%が利用を制限しています。次いでZeroGPT（37%）、LandbotとDeepSeek（いずれも34%）が続いています。
調査対象の小売企業の96%がAnthropicのClaude Platformを利用しており、ChatGPT（84%）を上回りました。なお、Claude Codeの利用率は83%でした。

小売業界におけるAIの導入状況やデータセキュリティ、クラウド上の脅威について詳しくは、Netskope Threat Labs Retail Report 2026をダウンロードしてご覧ください。

Netskopeについて

Netskope（NASDAQ: NTSK）は、クラウドおよびAI時代の最新のセキュリティとネットワーク技術で業界をリードしています。人、デバイス、データに加え、エージェント、アプリケーション、ツール、LLMを含むAIエコシステム全体に対して、最適化されたアクセスとリアルタイムのコンテキストベースのセキュリティを提供し、セキュリティチームとネットワークチームの両方のニーズに応えることができます。Fortune 100企業の30社以上を含む数千社のお客様が、Netskope Oneプラットフォーム、ゼロトラストエンジン、そして強力なNewEdgeネットワークを信頼し活用しています。これらのソリューションにより、あらゆるクラウド、AI、SaaS、ウェブ、プライベートアプリケーションの利用状況を可視化し、セキュリティリスクの低減とネットワーク性能の向上を実現しています。

詳しくは、netskope.com/jpをご覧ください。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
Netskope 広報事務局（合同会社NEXT PR内）
TEL: 03-4405-9537 FAX: 03-6739-3934
E-mail: netskopePR@next-pr.co.jp

プレスリリース転載ここまで

ブログに戻る