2027年4月の食料品消費減税を前に、小売と外食の動きをひとつの画面で比べる「小売・外食 定点ダッシュボード」を無料公開

小売・外食100社の売上高・客数・客単価の月次前年比を毎週更新し、需要の動きを定点観測

せんデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 啓多）は、小売・外食100社の月次の前年同月比を同じ物差しで並べて見られる「小売・外食 定点ダッシュボード」（https://sendata.co.jp/teiten/）を公開したことをお知らせいたします。

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めています。一方、店内で食事をする外食は10%のままとなる見込みで、スーパーで買う食料品と外食の税率差は、いまの2ポイントから9ポイントに広がります。小売と外食の需要がどう動くのかを、毎月の実績で確かめる必要性が高まっています。

本ダッシュボードは、小売64社・外食36社が公表する既存店・全店の売上高、客数、客単価の前年比を毎週更新し、小売と外食、あるいは食品スーパーとファミリーレストランといった業態どうしの動きを、ひとつの画面で比べられます。登録不要・無料でご覧いただけます。

2027年4月からの消費減税の対象は、現行の軽減税率と同じ飲食料品です。スーパーやコンビニで買う食料品やテイクアウトは1%に下がりますが、店内飲食の外食と酒類は対象外とされています。

税率差が9ポイントに広がることで、次のような需要の変化が起こり得ます。

• 減税前の買い控え。 2027年4月の引き下げを前に、食料品の購入を先送りする動き
• 外食から中食・内食への移動。 外食の割高感が強まり、スーパーの総菜や持ち帰りに需要が移る動き
• 客数と客単価の変化。 店頭価格の値下がりが客単価を押し下げる一方、客数が伸びるかどうか
• 2年後の駆け込み。 2029年4月に税率が8%へ戻る前の、まとめ買いと反動

こうした変化は、小売と外食、そして業態ごとに異なる形で表れるはずです。本ダッシュボードは、減税前の2021年9月から5年分の実績を収録しているため、減税前の水準と比べて、どの業態の客数・客単価がどれだけ動いたのかを毎月追うことができます。

主な機能

ページを開くと、小売と外食それぞれの既存店の売上高・客数・客単価が上下に並んで表示されます。前年を上回ったか下回ったかは色で示し、「何か月連続で前年超えか」もあわせて表示するため、どちらの業界が伸びているのか、どの指標が足を引っ張っているのかが一目でわかります。

 その下には、小売と外食の前年同月比の平均を重ねた24か月の推移グラフと、直前3か月の平均を上回った企業の割合を並べています。2本の線の開き具合から、両業界の勢いの差がどう変わってきたかを追えます。減税の前後で、この差が広がるのか縮まるのかを確かめるのに役立ちます。

「対象」と「比較」に業態を選ぶと、その2つを並べた画面に切り替わります。外食から中食・内食への需要の移動を見るなら食品スーパーとファミリーレストラン、食料品の比率が高い業態どうしならドラッグストアと食品スーパーなど、小売・外食の13業態から自由に組み合わせられます。概況の文章、推移グラフ、急上昇・急下降の企業も、選んだ業態に合わせて書き換わります。

業態ごとに「前年同月を上回った企業の割合」を業態DIとして一覧にしています。売上DI・客数DI・客単価DIを色の濃淡で並べ、50を上回れば前年超えの企業が多数派です。小売計と外食計、その内訳の業態を同じ表で見比べられ、12か月の推移も小さなグラフで確認できます。

100社の前年比を1マス1か月のヒートマップで表示します。緑が前年超え、赤が前年割れで、業態ごとに並べているため、業界全体が同じ方向に動いた月なのか、一部の企業だけの動きなのかがすぐにわかります。表示期間は12か月・24か月・5年から選べます。

土日祝の日数、消費者物価指数（総合・食料・外食）、訪日外客数、都道府県ごとの気温と雨の日数・人口を、選んだ月にあわせて表示します。減税が食料と外食の物価にどう表れたかや、売上の動きが天候や暦の巡りによるものなのかを、別のサイトを開かずに確かめられます。

内閣府「景気ウォッチャー調査」の景気判断理由集から、小売・飲食・観光などの現場の回答に多く挙がった言葉を、毎月のワードクラウドにしています。多く挙がった言葉ほど大きく、好材料として挙がった言葉は緑、悪材料は赤で表示します。百貨店・スーパー・コンビニ・飲食など業種ごとに切り替えられ、言葉を押すと元の回答を読めます。2026年8月度には「駆け込み需要」「外食離れ」「価格転嫁」などの言葉が並んでおり、減税の前後に現場で何が語られているかを、数字と合わせて追うことができます。

• 企業ごとの順位と推移の比較。 選んだ月の前年比を企業ごとに並べ、最大4社の推移を重ねて比べられます
• 景気ウォッチャーのDIと回答の抜粋。 景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断DIと、小売・飲食などの回答の抜粋を掲載しています
• 各社のコメントから抜き出したキーワード。 月次資料の概況文から、好調・不調の要因となった言葉を抜き出して一覧にしています
• 月次レポート（PowerPoint）の無料メール配信。 ダッシュボードの内容をまとめた資料を毎月お届けします。社内会議や提案資料にそのまま使えます

小売・外食の多くの企業は、毎月の売上高・客数・客単価の前年比を自社サイトで公表しています。しかし公表の形式はPDF、HTML、画像とさまざまで、既存店の定義や締め日も企業ごとに異なります。小売と外食、あるいは業態どうしを横並びで比べるには、各社のページを1つずつ開いて転記するしかなく、毎月続けるには手間がかかりすぎるのが実情でした。

2027年4月の消費減税は、1989年の消費税導入以来はじめての税率の引き下げです。小売と外食で税率の扱いが分かれるため、両者の需要の動きを同じ物差しで追える場所が必要になると考えました。当社はデータ活用を専門とする会社として、この「集める・そろえる」部分を引き受け、誰でも無料で見られる形にしました。各社の月次公表は毎晩自動で確認し、新しい月の数値を取り込んでいます。自社の数値をこのデータと組み合わせた分析や、同様の仕組みを使った自社向けダッシュボードの構築についても、ご相談を受け付けています。

•  各社の前年同月比は、各社が公表する月次資料の値をそのまま収録しています。未公表の月は空欄のままにし、0や前月の値で補っていません
• 既存店の定義、締め日、EC・FCの扱いは企業ごとに異なります。企業間の比較は目安としてご覧ください
• 業態の平均・業態DI・急上昇／急下降は、せんデータが上記の公表値から集計したものです。集計の方法と出典はダッシュボード上に明記しています
• 現場の声のキーワードは、内閣府「景気ウォッチャー調査」の景気判断理由集をもとにせんデータが独自に分類・集計したもので、内閣府の公表値ではありません

せんデータでは、自社データを組み合わせた分析や、公開データを使ったダッシュボード構築にご関心のある企業様との協業を考えています。お気軽に以下までご連絡ください。

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