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日本通運、「NX-GREEN FORWARDING ~AIR~」をアップデート

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こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。

発表:NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社/原文:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000136897.html(2026年8月3日 11時00分 配信)/転載日:2026年8月4日

~CO2排出量算出フローに関する第三者機関の妥当性評価を取得、北米向けに対象エリアを拡大~

 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)のグループ会社、日本通運株式会社(社長:竹添進二郎 以下、日本通運)は、航空輸送時のCO2排出量を可視化し、排出量の少ないフライトを選択できる環境配慮型フォワーディングサービス「NX-GREEN FORWARDING ~AIR~」について、このたび、CO2排出量算出フローに関する第三者機関の妥当性評価を取得しました。また、サービス対象エリアを北米向けに拡大し、2026年7月31日(金)より提供を開始しました。

【NX-GREEN FORWARDING ~AIR~概要】

 「NX-GREEN FORWARDING ~AIR~」は、日本通運が2026年2月に開始した環境配慮型の国際航空輸送サービスです。見積もり段階で複数のフライト候補と想定されるCO2排出量を提示することで、お客様は従来のリードタイムに加え、CO2排出量も基準としてフライトを選択できます。日本通運のCO2排出量計算ツール「NX-GREEN Calculator」を活用し、環境負荷の低い輸送の実現を支援します。

関連リリース:日本通運、CO2排出量を基準にフライトを選べる新国際航空輸送サービス「NX‑GREEN FORWARDING ~AIR~」を開始

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/news/press/2026/20260209-1.html

【アップデート内容】

1.第三者機関による妥当性評価を取得

 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)による実地審査を経て、ISO 14064-3:2019*を評価基準とする妥当性評価を受け、妥当性評価声明書を取得しました。

 これにより、お客様は本サービスで算定された排出量データを、各種開示資料の参考情報として、より信頼性の高い情報として活用しやすくなります。

(妥当性評価声明書 日・英)
(妥当性評価声明書 日・英)

 2.サービス対象エリアを北米向けに拡大

 現在展開している成田発アムステルダム・フランクフルト・パリ向けに加え、成田発ロサンゼルス・シカゴ・ニューヨーク・ダラス/フォートワース向けに対象を拡大します。

 これにより、欧州向けに加え、北米向け輸送においても、CO2排出量を基準としたフライト選択が可能となります。

【今後の展開】

 今後も、対象となる発着空港や仕向け地の拡大を順次進めるとともに、環境配慮型物流サービスの拡充に取り組んでまいります。

 NXグループは、お客様のEnd to Endロジスティクスにおける6つのサステナビリティ課題(CO₂削減、資源循環対応、安全性・信頼性向上、安定供給、グローバル戦略、 物流効率化)の解決に向け、サステナブル・ソリューションの提案を通じて、お客様のサステナビリティ経営をこれからも支えてまいります。

*:国際標準化機構(ISO)が定めたGreenhouse Gas(GHG)算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めた仕様・手引き

<本件に関するお客様お問い合わせ先>

日本通運株式会社 FBU国際航空貨物統括部 商品開発課

E-mail:nittsu-msd-tyo@nipponexpress.com

NXグループについて:

NXグループは、1937年の創立以来、モノを運ぶことを通じて人・企業・地域を結び、社会の発展と共に歩んでまいりました。世界56の国と地域に約78,000人の従業員を有するグローバルロジスティクスカンパニーとして、陸・海・空の輸送モードと倉庫・ITを駆使し、高品質なロジスティクスサービスを提供しています。

NXグループの企業メッセージ「We Find the Way」は、どんな状況でも最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げるという私たちの強い意志と自信を表しています。モノを運ぶだけではなく、お客様の未来をともに創造するパートナーとして、持続可能で環境に配慮したサプライチェーンソリューションを提供しています。

当社に関する詳しい説明は https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ をご覧ください。

※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。

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