ABBと日本通運が連携し、ABBエレクトリフィケーション日本初のサービスワークショップを開設

東京・日本 2026年9月8日7日付

ABB株式会社 (本社：東京都品川区、以下 「ABB」) と、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社である日本通運株式会社 (本社：東京都千代田区、以下 「日本通運」) は、ABBエレクトリフィケーション事業本部が提供する製品について、デモンストレーション、技術サポート、アフターサービスを提供するとともに、サービスエンジニアおよびサービスパートナー向けの教育・認定、修理・メンテナンス、診断、試験機器・工具および保守パーツの保管・供給を担う「ABB TOKYO SERVICE WORKSHOP」を、東京都品川区の日本通運倉庫内に開設しました。

背景

近年、AIの普及やデータセンターの拡張、半導体需要の拡大、脱炭素化の進展などを背景に、世界的に電力需要が高まっています。日本国内でも、半導体工場やデータセンター、再生可能エネルギー関連施設などの建設・拡張が進み、安定した電力供給を支える受変電設備の重要性が増しています。 一方、電気設備の高度化・大規模化に伴い、専門的な保守人材の育成、保守パーツの安定供給、設備停止時間の短縮が課題となっています。

ABB TOKYO SERVICE WORKSHOPの概要・特徴 

本施設は、ABBエレクトリフィケーション事業本部の提供する製品をご利用のお客様に対し、より迅速で高品質な技術サポート、アフターサービス、修理・メンテナンス、診断対応を提供するために開設する、日本国内初のサービスワークショップです。高圧・低圧スイッチギアなどのABB製品について、実機を活用したデモンストレーションや検証、サービスエンジニアおよびサービスパートナー向けの教育・認定を国内で実施することで、現場対応力を高め、お客様設備の安定稼働と設備停止時間の短縮に貢献します。

本施設は、東京港、大井コンテナふ頭、JR貨物東京貨物ターミナル駅、羽田空港に近接しています。この戦略的立地と日本通運の物流ネットワークを生かし、国内各地への安定供給に加え、海外現場への輸送にも対応します。教育機能とパーツセンター機能を同一拠点に備えることで、技術者の育成から保守パーツの供給、現場対応までを一体的に行い、ABB製品の保守サービスの迅速化と品質向上を実現します。

本施設の開設は、日本のお客様により近い場所で、迅速かつ高品質なサービスを継続的に提供し、設備の安定稼働に貢献していくというABBの姿勢を示すものです。

両社の協業

ABBと日本通運は、ABB製品の輸送・据付、組立・メンテナンスなどを通じて協力関係を築いてきました。今回の開設を契機に、ABBの製品・技術力と、日本通運の調達・通関、輸送、保管、搬入・据付などの物流ノウハウを組み合わせ、教育・認定から現場対応まで連携して提供することで、国内の電気設備の安定稼働と、保守サービスのさらなる高度化に貢献します。

関連リリース

ABB、日本通運、NEC ネッツエスアイの 3 社が日本国内施設向けの電気設備工事に係る戦略的協業を開始（2024年11月29日）

各社紹介

ABB株式会社
・所在地：東京都品川区
・代表者：代表取締役　ロイック・ペコンドン-ラクロワ
・会社HP：https://new.abb.com/jp
ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。ABBは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に110,000人以上の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) および ナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。

日本通運株式会社
・所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長　竹添 進二郎
・会社HP：https://www.nittsu.co.jp
日本通運は、NXグループの中核会社として1937年の創立以来、モノを運ぶことを通じて人・企業・地域を結び、社会の発展と共に歩んでまいりました。グループで世界56の国と地域に約78,000人の従業員を有するグローバルロジスティクスカンパニーとして、陸・海・空の輸送モードと倉庫・ITを駆使し、高品質なロジスティクスサービスを提供しています。NXグループの企業メッセージ「We Find the Way」は、どんな状況でも最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げるという強い意志と自信を表しています。モノを運ぶだけではなく、お客様の未来をともに創造するパートナーとして、持続可能で環境に配慮したサプライチェーンソリューションを提供しています。