シーティーエス、DSRアジア、岩田地崎建設の3社、河川工事現場でAIカメラによる 水位検知の実証実験を開始

～関東地方の河川堤防整備工事現場でエッジAI×ソーラー電源による遠隔河川監視の有効性を検証～

　建設ICTの専門企業として全国の建設現場の課題解決を支援する株式会社シーティーエス（本社：長野県上田市、代表取締役 社長執行役員：横島 連、以下CTS）は、DSR Corporation（以下DSR）のアジア拠点であるDSRアジア（神奈川県横浜市、アジア・パシフィック ジェネラルマネジャー：鎌田博之）、および岩田地崎建設株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：岩田 幸治、以下 岩田地崎建設）と共同で、関東地方の河川堤防整備工事の現場において、AIカメラによる水位検知の実証実験を開始しました。

■実証の背景：気候変動に伴う水害リスクの高まりに対応

　近年、集中豪雨や台風等による水害が多発・激甚化しています。気象庁の解析によれば、1時間降水量50mm以上の短時間強雨の年間発生回数は、直近10年間の平均で統計開始当初の約1.5倍に増加しています。

また、国土交通省「水害統計調査」によれば、日本の年平均水害被害額（平成27年価格換算）は、2014年から2023年の10年間平均で約7,516億円と、その前の10年間（約5,089億円）の約1.5倍に達しています（出典：国土交通省「水害統計調査」経年諸表 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00600590&tstat=000001222080）。河川に近接する建設現場では、急激な水位上昇が作業員の安全を脅かす深刻なリスク要因であり、水位の変動を客観的かつ継続的に監視し、迅速な避難判断を支援する仕組みの確立が求められています。

　国土交通省が令和6年4月に公表した「i-Construction 2.0」では、2040年度までに建設現場の省人化3割、生産性1.5倍を目標に掲げ、施工管理のオートメーション化を推進しています（出典：国土交通省 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html）。本実証は、安全管理領域におけるAI技術の実装という観点で、この施策と軌を一にする取り組みです。

■実証実験の概要

　本実証は、岩田地崎建設が施工する関東地方の河川堤防整備工事の現場にて実施します。CTSが提供するクラウド映像サービス「IoT SmartHub」の新たな機能として開発中のAI水位検知ソリューションの実運用適性を検証するものです。AXISネットワークカメラとDSRの完全子会社であるNoemaが開発したAI洪水検知アプリケーション「Noema Flood Monitor」を組み合わせ、エッジAIによる水位検知と「IoT SmartHub」を通じた閾値判定・即時通知の一連の仕組みを、実際の河川工事現場で検証します。

■主な検証項目

・水面認識の安定性およびRuler（水位判定ライン）表示の追従性

・撮影距離、画角、設置高さによる検知性能の違い

・夜間、雨天時における映像品質とAI検知性能

・超高感度ボックス型カメラとバレット型カメラの比較

・クラウド録画および遠隔確認の安定性

・現場設置、撤去、保守における作業性

■技術的特長

・エッジAI解析による迅速な検知：NoemaのエッジAI技術によりカメラ内部でAI解析を完結し、通信負荷を抑えつつ水位の変化を即時にデータ化します。

・2台構成による比較検証：超高感度ボックス型カメラ（CAM01）と広角バレット型カメラ（CAM02）を同一地点に設置し、撮影距離・画角・設置位置の違いによるAI水位検知性能を比較します。

・商用電源不要のオフグリッド構成：ソーラーパネルと蓄電池による電源供給と4G LTE通信を組み合わせ、電源インフラのない河川沿いでも設置・運用が可能です。

・「IoT SmartHub」による閾値判定と即時通知：CTSが提供するクラウド映像サービス「IoT SmartHub」が、AIカメラから受け取った水位データをもとに閾値判定を行い、設定した基準を超えた場合にチャットによる管理者通知を即時に実施します。

・「CamStreamer Cloud」によるセキュアな運用：CTSが提供するクラウド録画サービスを通じて、セキュリティリスクを抑えながら遠隔からの映像確認とシステム保守を実現します。

■今後の展開

　水害の激甚化が進む中、河川工事現場のみならず、道路の冠水監視や市街地の浸水予測など、AIを活用した水位監視のニーズは今後さらに拡大することが見込まれます。CTS、DSRアジア、岩田地崎建設の3社は、本実証を通じて得られた知見をもとに、河川監視・道路冠水監視向けAIソリューションの標準構成、設置条件、運用方法を整理し、サービスとしての展開を目指します。

　CTSは、クラウド映像サービス「IoT SmartHub」上の機能群として、AIカメラによる立入検知（LIVE ZONE WATCHER）、交通量・人流の自動カウント（LIVE TRAFFIC COUNTER / LIVE PEOPLE COUNTER）、気象データ連動の安全管理自動化（SORATENA Sync）を提供してまいりました。今回のAI水位検知は、これらに続くIoT SmartHubの新たな機能として開発を進めているものです。本実証の成果をIoT SmartHubに統合し、現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（SAP）」のラインナップ拡充を通じて、建設現場の安全管理の自動化と社会インフラの強靭化を引き続き支援してまいります。

■建設ICTソリューションのさらなる進化へ

　CTSは、建設現場向けに現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（SAP）」を中心に、建設現場で扱う複数のデータや情報を統合し素早く共有することにより、遠隔業務支援や作業分担を効率的に実施するためのツールや環境を提供してまいりました。SAPの現場情報関連コンテンツの一つである「IoT SmartHub」は、本実証で検証するAI水位検知機能の統合により、防災・減災領域への対応力を一層強化し、気候変動がもたらす社会課題の解決に貢献してまいります。

■岩田地崎建設株式会社について

岩田地崎建設株式会社は、1922年に岩田組として創業、北海道札幌市に本社を置く総合建設会社です。2007年に岩田建設と地崎工業の合併により発足し、道内最大手のゼネコンとして、北海道を拠点に全国および海外30の国と地域で建設事業を展開しています。「安心で豊かな社会環境づくりに貢献する」をミッションに掲げ、土木・建築の両分野で高い技術力を有しています。

https://www.iwatachizaki.jp/

■DSRとNoemaについて

DSR Corporation(DSR)は、コロラド州デンバーに本社を置き、日本に子会社（DSRアジア）をもつソフトウェア開発会社です。無線技術に深い専門知識を有し、2001年以来、IoT、組み込みシステム、コネクテッドプラットフォーム向けのソリューションを提供しています。

エンドツーエンドのIoTパートナーとして、無線通信、組み込みソフトウェア、アプリケーションレイヤー、クラウドバックエンド、エッジアプリケーション、ユーザーアプリ、セキュリティ、コンサルティングなど、幅広いソリューションを提供し、Zigbee、Thread、Wi-Fi、Bluetooth、Matter、Aliro、ECHONET Lite、DECT NR+といったプロトコルをサポートしています。

NoemaはDSRの完全子会社であり、セキュアかつプライバシーに配慮した自動化により、実世界の課題を解決するコンピュータビジョンアプリケーションを開発しています。エッジコンピューティングと高度なAIを活用し、Noemaは高性能な最適化および自動化ソリューションを提供し、人間行動分析、映像強化、オブジェクトおよびプロセス追跡の専門知識を有しています。

https://noema.tech/jp/

https://jp.dsr-corporation.com

■クラウド録画サービス「CamStreamer Cloud」について

CamStreamer Cloudはチェコ［プラハ］に拠点を持ち、AXISカメラ専用のACAP、クラウドを開発する専門企業であるCamStreamer社が開発・提供するAXISカメラ専用の高機能なクラウド録画サービスです。CTSはCamStreamer社の日本国内唯一のディストリビューターであり、CamStreamer Cloud専用サーバーを日本に初めて設置しました。
https://lp.cts-h.co.jp/camstreamer

■クラウド映像サービス「IoT SmartHub」について

IoT SmartHubは、カメラやセンサーなどの入力機器と、ストロボサイレンなどの出力機器をクラウドで接続・制御するサービスです。現場の映像やデータをリアルタイムに“見える化”し、状況判断や警告通知を支援します。

【会社概要】

社名：株式会社シーティーエス

本社所在地：長野県上田市古里115

代表取締役 社長執行役員：横島 連

設立：1972年4月11日

HP：https://www.cts-h.co.jp/

TEL：0268-26-3700（代表）

FAX：0268-26-2102（代表）

■ 株式会社シーティーエスについて

　1972年の創業以来、土木・建設業界及び測量業界のお客様向けに、測量計測機器の販売・保守、ならびにシステム機器や測量計測機器のレンタル事業を展開してまいりました。「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」ことを理念に掲げ、建設ICTの専門企業として、調査・設計・施工・維持管理・修繕に至る建設生産システム全体の効率化・高度化に取り組んでいます。『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から『データ・情報関連サービスを統合的に提供する企業』への変身を中期経営方針として見据え、官公庁市場に向けたクラウド映像ソリューションの提供等を通じて、全国規模でのネットワーク構築と現場の見える化、情報・データ利活用を推進します。