【育児・介護離職を防ぐ職場づくり】管理職向け「仕事と育児・介護の両立支援研修」を提供開始

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元

フラクタルワークアウト株式会社

原文

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配信日時

2026年9月4日 15時00分

転載日

2026年9月5日

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制度説明だけで終わらせず、相談時の初動対応、業務調整、社内窓口への接続方法を管理職へ共有

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する企業を対象に、管理職向け「仕事と育児・介護の両立支援研修」の提供を開始します。

本研修では、育児・介護休業制度の基礎知識に加え、部下から相談を受けた際の初動対応、業務調整、プライバシーへの配慮、人事・相談窓口への接続方法を解説します。

制度の整備だけでなく、従業員が実際に相談・利用できる職場環境をつくり、健康経営優良法人2027に向けた両立支援の実行と社内浸透を支援します。

育児や介護は、特定の年代や性別だけに関係する課題ではありません。従業員本人だけでなく、配偶者や家族の状況によって、急に仕事との両立が必要になる場合があります。

一方、企業が休業・休暇・柔軟な勤務制度を整備していても、現場では次のような課題が生じます。

・従業員が上司へ相談しにくい

・管理職が制度内容を把握していない

・相談を受けた管理職が、その場で利用可否を判断してしまう

・育児や介護の詳しい事情を必要以上に確認してしまう

・制度利用者の業務を同僚へ一方的に振り分けてしまう

・部署によって制度の利用しやすさが異なる

・相談内容が人事・労務部門へ適切に共有されない

・制度利用後の復帰・継続就業まで支援できていない

両立支援を機能させるには、管理職が制度の詳細をすべて判断するのではなく、相談を受け止め、社内規程を確認し、適切な担当部署へつなぐ役割を理解する必要があります。

改正育児・介護休業法は2025年4月から段階的に施行され、介護離職防止に向けた個別周知・意向確認や、制度を利用しやすい雇用環境の整備等が事業主に義務付けられています。

雇用環境整備の選択肢には、介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施も含まれます。

また、健康経営優良法人2027（大規模法人部門）の認定要件では、「ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」が評価項目に位置付けられています。

制度を設けるだけではなく、従業員への周知、相談体制、管理職の理解、利用実績、継続的な改善までを一体的に運用することが重要です。

本研修では、企業の就業規則、育児・介護休業規程、相談窓口、申請手順等を事前に確認し、社内制度に合わせて研修内容を設計します。

主な研修内容

・育児・介護と仕事の両立支援が必要となる背景

・管理職が把握すべき社内制度と相談窓口

・部下から相談を受けた際の初動対応

・本人の意向を確認する際の留意点

・プライバシー・健康情報への配慮

・人事・労務部門への適切な接続

・業務量、勤務時間、担当業務を調整する際の考え方

・制度利用者と周囲の従業員への配慮

・休業前、休業中、復帰後のコミュニケーション

・管理職が独自判断してはいけない事項

研修では、次のような相談場面を想定した事例も取り扱います。

・「親の介護が始まり、急な休みが増えるかもしれない」

・「保育園の送迎に合わせて勤務時間を変更したい」

・「制度を利用すると評価へ影響しないか不安がある」

・「同僚へ迷惑をかけるため、退職を検討している」

・「どの制度を利用できるのか分からない」

管理職がその場で結論を出すのではなく、本人の意向を確認したうえで、社内規程と担当部署へ接続する対応を共有します。

企業の希望に応じて、次の内容を提供します。

・企業別の研修内容設計

・オンラインまたはオンサイト研修

・管理職向け研修資料

・ケーススタディ

・参加者・実施率の記録

・理解度アンケート

・管理職から寄せられた課題の整理

・社内制度・相談窓口の周知支援

・次年度研修に向けた改善提案

・健康経営優良法人申請に向けた証跡整理

法的判断や個別事案への労務判断は企業の担当部署、社会保険労務士、弁護士等が行い、本研修では管理職に必要な基本理解と社内接続の標準化を支援します。

・育児・介護休業制度はあるが利用が進んでいない

・管理職によって相談対応に差がある

・介護離職防止に向けた管理職教育を実施したい

・育児・介護休業法改正後の社内運用を見直したい

・複数の部署・拠点へ同じ内容を周知したい

・健康経営優良法人2027に向けて両立支援を強化したい

・研修の参加状況と実施記録を残したい

現在の社内制度、管理職数、拠点、既存研修、相談体制を確認し、必要な研修内容、実施形式、評価・記録方法をご提案します。

管理職研修の導入、既存研修の見直し、健康経営施策との連携を希望する企業は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

※本研修は、法的助言、個別の労務判断、健康経営優良法人の認定取得、離職率の低下等を保証するものではありません。

健康経営優良法人2027の初取得を支援

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000118106.html

健康経営優良法人認定の不足要件を1項目から補完する「法人向けeラーニング」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000118106.html

中堅社員ヘルスリテラシー研修の提供開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000118106.html

厚生労働省「仕事と介護の両立ポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/balance/

厚生労働省「育児・介護休業法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件

https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/2027_dai_ninteiyoken.pdf

■会社概要

フラクタルワークアウト株式会社

所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F

代表者　代表取締役 高瀬雅弘

設立　2020年4月1日

資本金　5,000万円

■事業内容

法人向け健康支援・健康経営支援

「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供

メディカルフィットネスの運営

パーソナルトレーニングジムの運営

パーソナルピラティスの運営

■URL

フラクタルワークアウト公式サイト

https://fractal-workout.com/

BODY PALETTE公式サイト

https://body-palette.com/

■加盟・参画・認定等

PHRサービス事業協会

健康経営アライアンス

がん対策推進企業アクション

スマート・ライフ・プロジェクト

Sport in Life

東京都スポーツ推進企業

健康優良企業「銀の認定」

■問い合わせ先

フラクタルワークアウト株式会社

担当：広報／事業開発 水島由香

Email：contact-bp@fractal-workout.jp