【モビリティDX】トヨタレンタリース愛知、アジア競技大会およびアジアパラ競技 大会の車両貸渡業務に「そのままDX」を採用

〜使い慣れた車両チェックシートをそのまま電子化。車両の状態を一元管理し、大会本番の貸渡業務を支える〜

codeless technology株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役：猿谷 吉行、以下「当社」）は、当社が提供するソリューション「そのままDX」が、株式会社トヨタレンタリース愛知（本社：愛知県名古屋市、以下「トヨタレンタリース愛知」）の車両貸渡業務に採用され、第20回アジア競技大会および第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋、以下「アジア競技大会・アジアパラ競技大会」）（※1）の大会組織委員会向けに運用されることをお知らせします。大会では、1,400台以上の車両を貸し渡す際に使う点検フォームを電子化し、車両状態の一元管理に活用します。なお、愛知県下に展開する60店舗では正式運用に向けた実証実験として検証・導入を進めます。

(※1) アジア競技大会は、アジア・オリンピック評議会（OCA）の主催で4年に1度開催されるアジア最大の総合スポーツ大会です。日本では、1958年に東京、1994年に広島で開催されて以来、32年ぶり3度目の開催となります。　アジアパラ競技大会は、アジアパラリンピック委員会（APC）の主催で4年に1度開催されるアジア最大の障害者の総合スポーツ大会であり、日本では初めての開催となります。

■今回のポイント

● 1,400台以上の大会向け車両に対応：大会組織委員会向けの車両貸渡業務で使用する点検フォームを「そのままDX」で運用。

● 使い慣れた帳票をそのまま電子化：既存の車両チェックシートと同じレイアウトをフォーム化し、現場の業務の進め方を大きく変えずに導入。

● 車両状態をデータで一元管理：点検内容をタブレットから入力し、外装の状態は写真で記録。貸渡可能・貸渡中などの車両状態を、店舗をまたいで把握可能。

■背景と導入経緯

トヨタレンタリース愛知では、車両の貸渡・返却時の点検に紙のチェックシートを使用し、手書きで日常点検の結果や外装の傷・へこみの有無などを記入してきました。帳票の印刷、在庫管理、保管、保管庫への送付に一定の手間がかかっていたため、既存の帳票や業務の進め方を大きく変えずに、より効率的に管理できる仕組みを検討していました。

2026年3月、愛知県尾張地域の尾張共創コンソーシアム（※2）がSTATION Ai(※3)で開催したイベントをきっかけに両社が出会い、当社から「そのままDX」を提案し、既存帳票をそのまま使える点と、現場への影響を抑えて導入できる点が評価され、2026年7月にトライアル運用を開始しました。同年8月には、大会組織委員会向け車両貸渡業務でも「そのままDX」を使用することが決まり、大会専用の記入項目を追加した点検フォームのカスタマイズを完了しました。

(※2) 尾張共創コンソーシアム：愛知県尾張地域の7つの商工会議所（一宮・瀬戸・津島・稲沢・江南・小牧・犬山）が2025年4月に設立。スタートアップの技術やサービスを活用し、地域の中小企業・小規模事業者の課題解決やイノベーションの推進、地域経済の活性化に取り組む組織です。

(※3) STATION Ai：愛知県名古屋市にある日本最大級のスタートアップ支援・オープンイノベーション拠点です。

■導入の効果

●  業務負担の軽減：車両チェックシートの配布や保管庫への送付にかかっていた手間を削減。点検内容はタブレットへ入力し、外装の状態は写真で記録できます。

●  車両状態の一元管理：車両ごとの貸渡可能・貸渡中といった状態を一元管理し、店舗をまたぐ車両状況の把握が可能です。

●  既存の運用を変えない導入：現場スタッフが使い慣れた帳票のまま、これまでの業務の進め方を変えず、短い準備期間でデジタル化を実現できました。

■今後の展望

              
今後は、通常の貸渡に加え、他店舗へ車両を乗り捨てるワンウェイ運用でも「そのままDX」の一元管理機能を活用し、車両状態をデータで共有する仕組みを検討します。また、愛知県下60店舗で実証実験を重ね、正式運用につなげることを目指します。

              
【株式会社トヨタレンタリース愛知　営業企画部 企画課　土屋 裕一 様 コメント】

今回、アジア競技大会およびアジアパラ競技大会を盛り上げるべく、新たな取組みとして、全国から手配する車両の状態の一元管理と業務効率化に寄与できればと考え、「そのままDX」の導入に踏み切りました。これまで紙で行っていた運行前点検業務の負担が大きく軽減されることに加え、ペーパーレス化ができたことを証明できたと感じております。また、使い慣れた書式のまま電子化できたため、現場にもすぐに浸透し、説明会などの時間も効率化が図れました。今後は、愛知県下に展開している60店舗でも、正式運用につなげるための実証実験を重ねてまいります。そして、課題でもある車両乗り捨て（ワンウェイシステム）についても、車両状態の共有に「そのままDX」を活用できないか、社内外含めて検討してまいります。

              
【codeless technology株式会社 代表取締役 猿谷 吉行 コメント】

「そのままDX」を、アジア競技大会・アジアパラ競技大会におけるトヨタレンタリース愛知様の車両貸渡業務にご採用いただき、大変光栄に思います。尾張共創コンソーシアムでの出会いから契約まで半年に満たない期間でしたが、使い慣れた点検シートをそのまま活かせたことで、現場の皆様にもすぐに使っていただけたと伺っています。帳票や業務の進め方を変えずに導入できる「そのままDX」の特長が、この短期間での実運用開始につながりました。アジア競技大会・アジアパラ競技大会という大きな舞台を「そのままDX」で支えられるよう、引き続き取り組んでまいります。

【codeless technology株式会社（コードレステクノロジー）について】

              
「日本のシステム導入の文化を変えて、世界一簡単なDXを実現する」という目的のもと、既存の書類がそのまま入力フォームになり、各種データベースとも連携できるソリューション「そのままDX」を提供しています。

【会社概要】

社名：codeless technology株式会社

本社所在地：〒141-0022　東京都品川区東五反田二丁目5-2　THE CASK GOTANDA 903

代表取締役：猿谷 吉行

事業内容：そのままDXシステムの開発・運営管理・販売、およびそのままDXに関連するコンサルティングサービスの提供

設立：2020年4月1日

HP：https://codeless-tech.com/