ヘンリー、病院向けクラウドネイティブ型電子カルテを提供する3社で「クラウドネイティブ病院情報システム普及協議会」を設立

公開：2026年10月28日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社ヘンリー
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月28日 13時19分
転載日: 2026年10月29日

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転載

プレスリリース本文

〜幹事社として事務局を担い、クラウドネイティブ型電子カルテの普及に向けて国への提言・発信に取り組む〜

株式会社ヘンリー（本社：東京都新宿区、代表取締役：逆瀬川光人、以下「当社」）は、株式会社レスコ、亀田医療情報株式会社とともに、病院におけるクラウドネイティブな医療情報システムの普及を目的とする「クラウドネイティブ病院情報システム普及協議会」（以下「本協議会」）を設立しました。当社は本協議会の幹事社として事務局を担います。また、本協議会として、クラウドネイティブ型電子カルテの普及に向けた要望書を厚生労働大臣宛てに提出します。

背景

病院領域における電子カルテの普及は、医療DXの推進に向けた大きな課題です。クラウドネイティブ型電子カルテは、セキュリティ対策、災害時の事業継続（BCP）、システム運用を担う人材の確保といった病院の課題に応えうる選択肢として期待されています。

国も、クラウドネイティブ型電子カルテの普及を進めています。令和8年3月にクラウドネイティブであることなどを要件とした、中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）を公表し、同年4月からは令和7年度補正予算に基づき、クラウドネイティブ型電子カルテを導入する病院への支援策などを進めてきました。また、11月からは標準仕様への認証制度が始まるなど、今後も大病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテの普及・開発支援等を行うこととしています。

こうした状況を踏まえ、当社は、病院向けにクラウドネイティブ型電子カルテを提供する事業者が経験や知見を持ち寄り、事業者として提言・発信を行う場が必要と考え、本協議会の設立を呼びかけました。

本協議会の概要

本協議会は、病院におけるクラウドネイティブな医療情報システムの普及を目的に、国や関係者への提言活動、普及に向けて協調して取り組むべき活動、広報・発信活動などを行います。具体的な活動内容は、今後本協議会から改めてお知らせします。

名称	クラウドネイティブ病院情報システム普及協議会
設立	令和8年10月
参加企業（設立時）	株式会社ヘンリー、株式会社レスコ、亀田医療情報株式会社
幹事社（事務局）	株式会社ヘンリー

代表コメント

株式会社ヘンリー代表取締役逆瀬川光人

持続可能な医療体制を築くには、病院の業務改革と、それを支える情報システムの刷新が欠かせません。クラウドネイティブ型電子カルテを提供する事業者が知見を持ち寄り、病院が安心して導入を判断できる環境づくりが重要です。そのため、国や病院関係者の皆さまと対話を重ねてまいります。

今後の展望

当社は事務局として本協議会の運営を担い、クラウドネイティブ型電子カルテの普及に向けた活動を進めてまいります。12月に本協議会の公開イベントを行うほか活動の詳細は、今後本協議会から改めて発信する予定です。

株式会社ヘンリーについて

私たちは、「社会課題を解決しつづけ、より良い世界をつくる」を企業理念に、人類にとって困難な社会課題に向き合い、解決しつづけます。そして、大きな課題を解決したことを示す中間ゴールとしてノーベル平和賞受賞を設定しています。まず、世界で最初に超高齢化社会を迎える日本の状況に着目し、持続可能な社会保障の仕組みをつくります。

URL：https://henry.jp/

プレスリリース転載ここまで

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