社内AIの効果測定で企業が削減時間や利用の広がりを示す、DX推進担当者は換算の前提を比べられる
公開:
社内AIの効果測定を任されたとき、削減時間を何で数え、いくらの時間単価で金額に直すかを決めきれずに止まっていないでしょうか。従業員への調査で集めた時間か、一律の仮定で置いた時間かによって、同じ「月何時間」でも経営層に伝わる数字の意味は変わります。
この記事では、社内AIの削減時間を金額に換算する方法に加え、事例や利用者の数で浸透を示す例や業務プロセスへの組み込み方、換算の前提を確かめる観点まで詳しく解説します。社内AIの効果を時間や金額で示したいDX推進担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の要点
- この記事の材料:発表4件
- 発表主体:株式会社フライル、日本ビジネスシステムズ株式会社 ほか2件
- 出典の最終掲載:2026.11.13
SOURCESこの記事がまとめた発表

画像:株式会社フライルの発表資料より(PR TIMES)
[1] パナソニックEWがお客様価値向上のためFlyleを活用し、高精度AI分析で年間約60万件の顧客 の声を商品企画の「使える」データに。
株式会社フライル / 掲載 2026.11.11
発表を見る
[2] JBS、AI 活用を実践・共有する「AIFES」で、AI 前提の業務変革を推進
日本ビジネスシステムズ株式会社 / 掲載 2026.11.13
発表を見る

画像:Zept株式会社の発表資料より(PR TIMES)
[3] Zept株式会社、製造業のAI活用事例を播磨圏域ものづくりプラットフォームで発表!現場の12工 程から業務改善・投資対効果までを解説
Zept株式会社 / 掲載 2026.11.13
発表を見る

画像:株式会社ラバブルマーケティンググループの発表資料より(PR TIMES)
[4] 社内AI活用9割超で月間9,340時間相当の業務時間を創出 さらなる 活用に向け、ナレッジ基盤「AI Commons」を開発中
株式会社ラバブルマーケティンググループ / 掲載 2026.11.13
発表を見る
目次
社内AIの削減時間を金額に換算した数字
社内AIの効果を金額で示すときは、削減時間に時間単価を掛けて年間の額に直す方法が使われています。性格の異なる数字として、以下の2つを取り上げます。
- ラバブルマーケティンググループの月間9,340時間
- Zeptの講演資料にある年間2.4億円
前者は従業員への調査で集めた削減時間を換算した数字で、後者は1人あたりの削減分を仮定して積み上げた試算です。同じ年間の金額でも、どちらの方法で出したかを先に確かめておくと、自社の数字と並べやすくなります。
ラバブルマーケティンググループの月間9,340時間
株式会社ラバブルマーケティンググループは、グループ各社の全従業員を対象に、業務におけるAI活用の調査を2026年9月に実施しました。同年6月の初回調査に続く2回目の調査で、AIの活用によって従来の業務時間がどの程度減ったかを調べています。[4]
調査で示された主な数字は、以下の通りです。
| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 総削減時間 | 月間9,340時間 | 前回比+9.6% |
| 平均削減時間 | 月間43.6時間 | 前回比+16.6% |
| 内訳の上位 | コード生成と資料作成 | 各17% |
| 内訳の次点 | データ分析と調査 | 各11% |
平均削減時間は従業員1人あたりの月間の値で、前回調査からの伸びは総削減時間の伸びを上回りました。
人件費への換算では、月間の総削減時間に時給2,824円を掛け、12カ月分として年間約3億1,600万円と算出しています。時給は、2026年9月の平均月給を160時間で割った値です。
Zeptの講演資料にある年間2.4億円
Zept株式会社は、2026年10月30日に姫路商工会議所で開かれた播磨圏域ものづくりプラットフォームセミナーで、AI導入で生まれる時間の価値を試算して示しました。試算は、社員1人あたりの業務時間の削減を企業全体で積み上げたものです。[3]
講演資料で紹介された試算の前提と結果は、以下の通りです。
| 項目 | 試算の値 |
|---|---|
| 対象人数 | 1,000人 |
| 1人あたりの削減 | 1日20分 |
| 月間稼働日数 | 20日 |
| 月間の削減時間 | 約6,667時間 |
| 年間の削減時間 | 約80,000時間 |
| 時間単価(仮定) | 3,000円 |
| 年間の時間価値 | 約2.4億円相当 |
Zeptは、AI利用料を1人あたり月額5,000円と仮定すると1,000人分の年間利用料は6,000万円となり、削減時間の価値との差は約1.8億円相当になるという考え方も紹介しました。
ただし、Zeptは数字を一定の条件を置いたシミュレーションとし、実際の導入効果や利益を保証するものではないと説明しています。さらに、削減した時間がそのまま売上や利益に変わるわけではなく、時間の使い方によって経営上の成果は異なるとしています。
社内AIの浸透を事例や利用者の数で測る
社内AIの効果を、削減時間ではなく、使う人や共有された事例の増え方で示した例もありました。数え方の異なる例として、以下の2つを取り上げます。
- JBSがAIFESで集めた368件の活用事例
- パナソニックEWで2倍以上に増えた利用者数
どちらも削減した時間数は示していませんが、AIを使う人や事例が社内でどれだけ増えたかを数で確かめています。
JBSがAIFESで集めた368件の活用事例
日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)は、2026年6月から9月にかけて、グループ会社を含む全社員を対象に「JBS AI SUMMER FESTIVAL 2026」(AIFES)を実施しました。目的は、活用事例の共有と実践を通じて、AI活用を全社へ広げることとしています。[2]
AIFESで示された参加と反応の数は、以下の通りです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 参加者 | 1,374人(約50%) |
| 投稿された事例 | 368件 |
| 「いいね」の数 | 15,490件 |
| 営業職の参加率 | 66.6% |
| コーポレート職の参加率 | 53.2% |
AIFESでは、AIを初めて業務で使う社員から業務プロセスに組み込む社員まで、経験に応じた参加の入り口を設けました。事例の投稿に加えて、他の社員の事例を閲覧してリアクションやコメントを寄せる形でも関われる仕組みとし、経営層も審査や講評に加わっています。
JBSは、職種別の参加率をもとに、エンジニア職に限らず幅広い職種へAI活用が広がったと説明しています。時間や金額への換算は示されていないため、数字は効果の大きさではなく、事例の共有にどれだけの社員が関わったかを表すものです。
パナソニックEWで2倍以上に増えた利用者数
パナソニック エレクトリックワークス株式会社(パナソニックEW)は、コンタクトセンターに寄せられる年間約60万件の問い合わせを、フライルのAIエージェント「Flyle」で分析しています。電話・メール・チャットのお客様の声(VOC)を要約・分類し、商品企画の仮説の裏付けや発売後の振り返りに使っていると、株式会社フライルは発表しました。[1]
導入前後の変化として示された内容は、以下の通りです。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 問い合わせの確認 | 原文を読む必要 | AIが要約・分類 |
| ツールの利用者 | 増えにくい状況 | 従来の2倍以上 |
| 月報作成 | 多くのメンバー | 少人数・短時間 |
| 仮説の確認 | 外部調査会社に依頼 | 社内で実施 |
アクセスするユーザー数は月によっては約3倍に増え、年度内の累計利用者数目標750人も本格稼働から約半年で達成しています。分析担当者以外の社員も、横断検索で必要なお客様の声を自ら調べられるようになりました。
月報作成や外部調査の削減は時間や費用の数字では示されておらず、集計にかけていた時間を分析結果の事業活用へ振り向けたと説明されました。
社内AIを業務プロセスに組み込む見直し
AIで個々の作業時間を短くしても、事業の成果にそのままつながるとは限らないという指摘もあります。業務の進め方そのものを見直す動きとして、以下の2つを取り上げます。
- ナレッジ基盤AI Commonsの開発
- JBS法務部門の契約書チェック見直し
前者は社内の知見をAIが参照できる形に集める取り組みで、後者は確認の役割を人とAIで分け直した例です。
ナレッジ基盤AI Commonsの開発
ラバブルマーケティンググループは、AIで個々の作業時間を短縮しても、事業の成果や利益にそのままつながるとは限らないとしています。根拠として、海外で行われた大規模な実験の報告を挙げました。[4]
同社が引用した実験の概要は、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 66社・7,137人 |
| 期間 | 6カ月間 |
| 方法 | ランダム化実験 |
| 減った時間 | メール対応が週約2時間 |
| 目立った変化なし | 業務の量や内容 |
同社は、作業単位の効率化を組織の成果につなげるには、確認や承認も含めた業務プロセス全体を見直し、創出した時間の振り向け先まで設計する必要があるとしています。そこで開発しているのが、人とAIが「仕事の文脈」を共有するナレッジ基盤「AI Commons」です。
AI Commonsは、個人の手元にある業務ノウハウやワークフロー、タスク・ドキュメント、議事録・決定事項をプロジェクトごとに集め、AIが必要な文脈を読み込んでタスクを実行できるようにする仕組みです。同社は2026年内に実証実験で有効性を検証し、グループ各社の業務へ順次導入する予定としています。
JBS法務部門の契約書チェック見直し
JBSの法務部門は、AIFESを通じて共有された実践の一つとして、契約書チェック業務を整理・標準化してAIエージェントに組み込みました。これまでは、契約を締結する部門が法務部門へ契約書の確認を依頼していました。[2]
AIエージェントに実装した内容は、以下の通りです。
- 判断基準
- チェック手順
- 出力形式
見直し後は、締結部門がAIエージェントで契約書を事前に確認し、担当者が指摘や修正案を参考に内容を直します。専門的な判断が必要な案件は法務部門へ相談し、法務部門がリスク管理と例外対応を受け持つ流れに改めました。
JBSは削減時間を示していませんが、確認の担い手を人とAIで分け直した点は、自社の業務フローを見直すときの比較対象として使えます。
社内AIの効果測定で確かめる換算の前提
社内AIの効果を時間や金額で比べる出発点は、数え方と換算の前提をそろえることです。ラバブルマーケティンググループとZeptは、削減した時間がそのまま利益になるわけではないと、どちらも断っています。[3][4]
自社の数字を他社と比べる前に確かめたい観点は、以下の通りです。
| 観点 | 確かめること | 記事での例 |
|---|---|---|
| 削減時間の出どころ | 調査か仮定か | 従業員調査と1日あたりの仮定 |
| 時間単価 | 何から算出したか | 平均月給÷160時間、仮定の単価 |
| 対象の人数 | 誰を数えたか | グループ全従業員、想定の人数 |
| 差し引く費用 | 利用料を引いたか | 1人月額の利用料を仮定 |
| 時間の振り向け先 | 何に使うか | 企画や教育、顧客対応 |
| 比べる条件 | 導入前後の何を比べるか | 作業時間や確認作業 |
Zeptは、AIを小さく試すときの整理項目として、導入前後で作業時間や確認作業をどう比べるかを先に決めることを挙げています。また、創出した時間の振り向け先として、ラバブルマーケティンググループは企画や顧客支援、サービス開発を、Zeptは若手社員への教育や顧客対応、品質向上を例に挙げています。
削減時間や金額、事例数、利用者数は、それぞれ数えている対象が異なる数字です。自社で報告するときも、どの数字が調査でどの数字が仮定かを並べて示すと、他社の例と比べやすくなります。
References
- ^ PR TIMES. 「パナソニックEWがお客様価値向上のためFlyleを活用し、高精度AI分析で年間約60万件の顧客 の声を商品企画の「使える」データに。」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000076399.html, (参照 26-11-16).
- ^ PR TIMES. 「JBS、AI 活用を実践・共有する「AIFES」で、AI 前提の業務変革を推進」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000051640.html, (参照 26-11-16).
- ^ PR TIMES. 「Zept株式会社、製造業のAI活用事例を播磨圏域ものづくりプラットフォームで発表!現場の12工 程から業務改善・投資対効果までを解説」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000153712.html, (参照 26-11-16).
- ^ PR TIMES. 「社内AI活用9割超で月間9,340時間相当の業務時間を創出 さらなる 活用に向け、ナレッジ基盤「AI Commons」を開発中」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000028382.html, (参照 26-11-16).















