DXの目的とは？経産省が定める定義とDX推進の具体例・効果について解説

公開：2024年8月4日更新：2024年8月4日

近年では企業のDX推進が叫ばれていますが、DXの目的が明確にわからない人もいるのではないでしょうか。

DXとはデジタル技術を用いて組織の仕組みやビジネスモデルなどを変革することであり、具体的に変革すべき内容は企業によって異なります。

そこで今回は、経済産業省が提示しているDXの目的を元に具体的な効果や、DX推進のためのステップについて紹介します。

そもそもDXとは何なのか？

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、企業や組織がデジタル技術を活用して業務の効率化や新たな価値の創出を目指すプロセスを指します。経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード」ではDXについて下記のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード 2.0」

具体的にはアナログな業務をデジタル化し、データを活用してビジネスモデルや業務プロセスを革新することが目的です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？意味をわかりやすく解説

DXは何のためにやるのか？

DXは企業の競争力を強化し、顧客満足度を向上させるために行われます。ほかにも業務の効率化やコスト削減、新たな収益源の確保、迅速な意思決定の支援など多岐にわたる目的があります。

これにより企業は市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現できます。

経済産業省が示すDXの目的

経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.1」では、DXの目的について下記のように記載されています。

（4）DXのプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革
DXの目的は、顧客に対して新たな価値を提供することです。その実現のために既存のビジネスモデルや組織の変革に取り組むプロセスを通じて、経営者をはじめ、組織全体としてデジタル技術やデータ活用に関するノウハウ・スキルを高めることで、組織全体が変化に強くなっていきます。
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.1」

DXの目的は顧客へ新たな価値を提供することで、その手段としてデジタル技術を活用して組織を変革することだということがわかります。

デジタル技術を使った組織変革の具体的な内容は、業務プロセスの効率化や新しいビジネスモデルの創出、デジタル人材の育成などが含まれます。

DXを推進する目的の具体例

DXを推進する大まかな目的は定義されていますが、必要な施策や具体的な内容は企業によって異なります。DXを推進する目的の具体例は下記の通りです。

顧客体験の向上
新規ビジネスモデルの創出
データ駆動型経営の実現

各内容について詳しく解説します。

顧客体験の向上

デジタル技術を活用して顧客データを分析し、ニーズに迅速かつ正確に対応することで顧客が求める商品やサービスをタイムリーに提供します。

たとえばECサイトの場合、過去の購買履歴を基にしておすすめ商品を表示したり、チャットボットを活用したリアルタイムのカスタマーサポートを導入したりすることで顧客の利便性が向上します。

このように個々の顧客に合わせた体験を提供することで、顧客満足度を向上させることが可能です。

新規ビジネスモデルの創出

デジタル技術を活用して新しい製品やサービスを開発し、市場に新たな価値を提供します。

たとえばIoT技術を用いたスマート家電の開発により、ユーザーは遠隔操作で家電を制御したりエネルギー消費を最適化したりできます。これにより競争力のある商品を迅速に市場投入し、企業の成長促進が期待できます。

また、サブスクリプションモデルのように新しいデジタルビジネスモデルを導入することで、多様な収益源の確保も実現できます。このようにデジタル技術を用いて新しいビジネスを展開することも、DXを推進する目的のひとつです。

データ駆動型経営の実現

データ分析を活用して正確かつ迅速な意思決定を行い、経営戦略の策定や運用においてリスクを最小限に抑えた効率的な経営を支えます。たとえばリアルタイムの売上データや在庫データを基に需要予測を行うことで、適切な在庫管理を実現できます。

また、ビッグデータを活用して市場動向を予測し、先手を打つ戦略を立てることも可能。そうすることで企業は未来のトレンドを予測し、競争優位性を維持しながら市場に適応できます。

このように企業の意思決定においてデータを活用することも、DXを推進する目的です。

DXの具体的な効果

DXを実施することによる具体的な効果の一例は下記の通りです。

ペーパーレス化とクラウドベースの文書管理システム導入
AIやビッグデータ分析を活用した需要予測システム
IoTセンサーとデータ分析を組み合わせた予知保全システム
AIを活用したチャットボットやカスタマーサポートシステム
VRやARを用いた遠隔作業支援システム

各内容について詳しく解説します。

ペーパーレス化とクラウドベースの文書管理システム導入

ペーパーレス化とクラウドベースの文書管理システムの導入により、組織の情報共有と意思決定プロセスを大幅に改善できます。従来の紙ベースの文書管理からデジタル化された文書をクラウド上で管理することで、以下のような利点が生まれます。

リアルタイムの情報共有	複数の従業員が同時に同じ文書にアクセスし、編集できるため、情報の更新と共有が迅速になります。
検索性の向上	デジタル文書は瞬時に検索可能で、必要な情報へのアクセスが容易になります。
セキュリティの強化	アクセス権限の細かい設定や、暗号化によって、機密情報の保護が強化されます。
省スペース化	物理的な文書保管スペースが不要になり、オフィススペースの有効活用が可能になります。
コスト削減	印刷や紙の購入、文書の物理的な移動にかかるコストが削減されます。

これらの改善により組織全体の業務効率が向上し、より迅速で正確な意思決定が可能です。

AIやビッグデータ分析を活用した需要予測システム

AIやビッグデータ分析を活用した需要予測システムは、在庫管理や生産計画の最適化に革命をもたらします。AIやビッグデータ分析を活用することによる特徴とメリットを下記にまとめました。

高精度の予測	過去の販売データや季節変動、経済指標など多様なデータソースを分析し、より正確な需要予測が可能。
リアルタイム分析	市場の変化をリアルタイムで捉え、予測を常に更新します。
自動在庫最適化	予測に基づいて最適な在庫レベルを自動的に算出し、過剰在庫や欠品を防ぎます。
生産計画の効率化	需要予測に基づいて生産計画を最適化し、生産リソースの効率的な活用を実現します。
コスト削減	在庫の最適化と生産効率の向上により、全体的なコスト削減が可能になります。

企業がAIやビッグデータ分析を活用することで市場の変化に迅速に対応し、顧客ニーズを的確に捉えた生産・販売戦略を展開できるようになります。

IoTセンサーとデータ分析を組み合わせた予知保全システム

IoTセンサーとデータ分析を組み合わせた予知保全システムは、製造業において革新的な変化をもたらします。このシステムの主な特徴と利点は以下の通りです。

リアルタイムモニタリング	機械や設備にIoTセンサーを取り付け、稼働状況をリアルタイムで監視します。
異常検知	収集したデータをAIが分析し、通常とは異なる動作パターンや微小な変化を検出します。
故障予測	過去のデータと現在の状態を比較分析し、将来起こりうる故障を予測します。
最適なメンテナンスタイミング	予測に基づいて最も効率的なメンテナンスのタイミングを提案します。
ダウンタイムの削減	突発的な故障を防ぎ、計画的なメンテナンスを行うことで製造ラインの稼働率が向上します。

このシステムにより製造業は「事後保全」から「予知保全」へと移行し、設備の稼働率向上とメンテナンスコストの削減を同時に実現できます。

AIを活用したチャットボットやカスタマーサポートシステム

AIを活用したチャットボットやカスタマーサポートシステムは、顧客サービスの質と効率を大幅に向上させます。主な特徴は以下の通りです。

24時間365日対応	人間のオペレーターの勤務時間に縛られず、常時サポートを提供できます。
即時応答	複数の顧客に同時に対応でき、待ち時間を大幅に削減します。
一貫性のある回答	プログラムされた応答により、サービス品質の均一化が図れます。
多言語対応	翻訳技術と組み合わせることで、多言語でのサポートが可能になります。
データ収集と分析	顧客とのやり取りを自動的に記録し、傾向分析やサービス改善に活用できます。

複雑な問い合わせは人間のオペレーターに転送する仕組みを組み込むことで、AIと人間のハイブリッドな顧客サポート体制を構築できます。これにより顧客満足度の向上とサポートコストの削減を実現できるのが魅力です。

VRやARを用いた遠隔作業支援システム

VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を用いた遠隔作業支援システムは、技術伝承や遠隔地でのサポートに革新をもたらします。遠隔作業支援システムの主な特徴は以下の通りです。

リアルタイムの視覚的指導	熟練技術者が遠隔地から作業者の視界を共有し、ARを通じて直接的な指示を与えられます。
3D映像による詳細な説明	複雑な機械や部品の構造をVRで3D表示し、詳細な解説が可能になります。
記録と再生	作業プロセスを記録し、あとで再生・学習することができます。
シミュレーションによる安全な訓練	危険を伴う作業や稀少な事例をVR上で安全に体験・学習できます。
言語バリアの克服	視覚的な指示により言語の壁を越えた技術指導が可能になります。