REDEE株式会社は、地域のデジタル教育を推進するため、奈良県宇陀市、山梨県大月市、栃木県益子町、和歌山県那智勝浦町、山梨県富士川町の5つの自治体と2024年8月5日に包括連携協定を締結した。協定の調印式は、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館で執り行われ、各自治体の首長とREDEE株式会社の代表取締役社長密山裕貴氏が出席した。^[1]

この連携協定の主な目的は、地域におけるデジタル教育の推進である。REDEE株式会社は、一般社団法人公民連携推進機構（C+G）と連携し、C+G法人会員企業各社とともに、全世代を対象とした最先端デジタル体験イベントを企画・実施している。これらの取り組みは、生産年齢人口の減少やIT人材不足といった国の課題に対応するものだ。

REDEE株式会社は、既にいくつかの自治体でデジタル教育イベントを実施している。宇陀市では最先端デジタル体験イベントやプログラミングでオリジナルゲームを作るイベント、大月市ではVR体験イベント「目指せVRクリエイター」、富士川町でもVR体験イベント「デジタルを学ぶ契機の提供」などを開催している。これらの実績を基に、今後も魅力ある街づくりをテーマにイベントや講座を展開していく予定だ。

REDEE株式会社と自治体の連携協定まとめ

	連携自治体	主な取り組み	目的
協定内容	奈良県宇陀市、山梨県大月市、栃木県益子町、和歌山県那智勝浦町、山梨県富士川町	最先端デジタル体験イベント、プログラミング講座、VR体験イベント	地域のデジタル教育推進
期待される効果	IT人材育成、地域活性化	デジタルスキル向上、創造性育成	生産年齢人口減少対策、地域の魅力向上
実施状況	宇陀市、大月市、富士川町で実績あり	オリジナルゲーム制作、VRクリエイター育成	全世代対象のデジタル教育提供

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包括連携協定について

包括連携協定とは、自治体と民間企業や団体が幅広い分野で協力関係を結ぶための取り決めのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

複数の分野で包括的な連携を可能にする
地域課題の解決や地域活性化を目指す
民間のノウハウや技術を行政サービスに活用できる

REDEE株式会社と5つの自治体が締結した包括連携協定は、地域のデジタル教育推進を主な目的としている。この協定により、各自治体はREDEE株式会社の持つデジタル技術や教育ノウハウを活用し、地域住民向けの最先端デジタル体験イベントやプログラミング講座、VR体験イベントなどを実施することが可能になる。これらの取り組みは、IT人材育成や地域の魅力向上につながると期待されている。

trends編集部「K」の一言

REDEE株式会社と自治体の連携協定は、地域のデジタル教育推進において重要な一歩だ。特に、全世代を対象としたイベントや講座の実施は、デジタルデバイドの解消や地域全体のIT literacy向上に大きく寄与する可能性がある。ただし、これらの取り組みが一過性のイベントで終わらないよう、継続的な教育プログラムの構築や地域のニーズに合わせたカリキュラムの開発が今後の課題となるだろう。

地域によってデジタル環境や人材の偏りがある点も、今後解決すべき問題だ。都市部と地方のデジタル格差を埋めるためには、オンライン教育の充実やリモートワーク環境の整備など、より包括的なアプローチが必要になる。また、デジタル教育を通じて育成された人材が地域に定着し、地域の産業発展に貢献できるような仕組み作りも重要な課題となるだろう。

今後、AI技術やメタバースなど、さらに進化するデジタル技術に対応した教育プログラムの開発が期待される。同時に、デジタル技術を活用した地域特有の課題解決や新たな産業創出にも注目したい。REDEE株式会社には、地域の特性を活かしながら、最先端のデジタル技術と地域のニーズをマッチングさせる橋渡し役としての活躍を期待したい。