株式会社トレジャープロモートは、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」を運営する同社が全国の個人投資家800人を対象に実施した「株式投資におけるAI活用」に関するアンケート調査の結果を発表しました。
株の学校ドットコム調査に見る個人投資家の対話相手の実態
調査名は「株式投資の学習に関する実態調査2026」です。対象は全国の20代〜70代の個人投資家（学生を除く）800人で、2026年3月16日にインターネット調査として実施されました。
「株式投資について普段、誰と話しますか？」という質問に対し、最多は「家族」の45.1％でした。「AI（ChatGPT、Geminiなど）」は11.8％で、「ファイナンシャルプランナー」（10.8％）や「SNSでつながった人」（10.2％）を上回る結果となっています。過去の調査では株式投資について「誰とも話さない」という回答も多くあり、お金にまつわるデリケートな話題において、AIが「気兼ねのない相談相手」として、新たな選択肢となりつつあることがうかがえます。
年代別で見ると、若い世代ほど対話の場が「リアル」から「デジタル」へシフトしている傾向が見えてきました。20代では22.3％がAIを選び、21.4％の「友人・知人」を上回りました。30代では「職場の人（上司や同僚）」と同じ19.0％です。
40代・50代のミドル層では、AIを選んだ人は10.5％・10.7％と若年層より少ないものの、「SNSでつながった人」（9.8％・5.0％）より多く、SNSを通じた投資詐欺が問題となる中でAIが相対的に安全な相談相手として受け止められているのかもしれません。60代・70代のシニア層でも、株式投資へのAI活用が進んでいることが確認されました。
株の学校ドットコム調査で判明したAI活用内容
AIを話し相手に選んだ94人を対象にした自由記述では、相談内容として「今後の動向」「どの株を買えばいいか」といった現状分析・未来予測が多く挙げられました。株の基礎知識の習得や決算内容の要約に活用している人もいます。
主な回答の傾向は以下の通りです。
- 持ち株の売り時・保有継続の判断
- リスク分析と海外経済動向の確認
- ファンダメンタル分析の補助
- 投資基礎知識の学習と用語解説
- 企業決算内容の要約
AIを「壁打ち相手」として活用するという回答も見られました。投資判断の補助から学習ツールまで、用途は多岐にわたっています。
株の学校ドットコムが示すAI活用時の注意点
「誰とも話さない」「相談しない」と回答した人は45人（5.6％）にのぼりました。トップの「家族」でも５割を下回っており、株式投資に関する対話相手を慎重に選んでいる様子が浮かび上がります。
「株の学校ドットコム」は、AIという新たなツールを有効活用するために必要なのは「株式投資を通じてどんな資産を形成したいのか」という本質への理解だという考えです。AIの回答をそのまま受け入れることの危険性は広く認識されており、特に自身のお金を投じる資産形成においては、活用方法に留意すべき点も多いとしています。
同校講師の窪田剛氏は、アルバイトで貯めた30万円を元手に20歳で株を始め、10年ほどで億を超える資産を築いた経験を持つトレーダー・投資家です。窪田剛氏は「株式投資は、人生と向き合い、社会と向き合い、ひとりひとりがより良い世界を作っていくための手段として、誰もが真剣に学ぶ価値のあるもの」と述べています。著書『株の学校』シリーズ（高橋書店）は累計35万部を突破しており、日本経済新聞社などが主催するセミナー「あしたのマネー × 経済・投資の目利き塾 in 名古屋」への登壇も決定しています。
株の学校ドットコムによるアンケート調査概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 調査名 | 株式投資の学習に関する実態調査2026 |
| 調査対象 | 全国の20代〜70代の個人投資家（学生を除く） |
| 有効回答数 | 800人（男性399人、女性401人） |
| 調査期間 | 2026年3月16日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 実施主体 | 株式会社トレジャープロモート |
| AI活用割合 | 11.8％（およそ８人に１人） |
| 20代AI活用率 | 22.3％（「友人・知人」21.4％を上回る） |
| 「誰とも話さない」割合 | 45人（5.6％） |
| 運営会社名 | 株式会社トレジャープロモート |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階 |
| 代表取締役社長 | 瀬川 丈 |
| 設立 | 2005年12月26日 |
| 資本金 | 5,000,000円 |
| 従業員数 | 23名（業務委託スタッフ含む） |
| 公式サイト | https://www.kabunogakkou.com |
trends編集部の一言
個人投資家のおよそ８人に１人がAIを「株の話し相手」に選んでいるという数字は、率直に言って予想より高い水準です。業界全体としては、生成AIの一般普及が「情報収集ツール」としての活用を超え、「対話・相談ツール」としての定着フェーズへ移行しつつある動きが、投資領域でも鮮明になってきました。マーケティング業界の文脈に置き換えると、顧客が「担当者に聞く前にまずAIで調べる」という行動変容が業種横断で加速しており、相談チャネルの再定義が業界全体の共通テーマになりつつあると読み取れます。
一方で、AIの回答をそのまま鵜呑みにするリスクへの指摘は、投資に限らない普遍的な課題です。「判断基準を自分の中に持つ」という同校のメッセージは、マーケティングの文脈に置き換えれば「AIに施策を決めさせるのではなく、AIを検証の補助に使う」という姿勢に通じます。AI活用の成熟度を組織として、高めていく際の視点として、業界全体の取り組みとしても注目が集まっています。
References
- ^ PR TIMES. 「AIが「株の話し相手」になる時代。20代は「友人よりAI」、個人投資家の8人に1人が活用 | 株式会社トレジャープロモートのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000120005.html, (参照 26-06-25).
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