コグニザント株式会社は、企業におけるGemini Enterpriseの大規模な導入を加速させるため、Google Cloudとの協業による専門組織「Gemini Enterprise Practice」の設立を発表しました。
両社は、企業がAIを現場へ導入し測定可能な成果を上げるには高度なエンジニアリング能力を持つパートナーが必要であるという共通認識のもとで、協業を強化しています。
Gemini Enterprise Practiceが現場常駐型エンジニアリングで導入を加速
「Gemini Enterprise Practice」のもとでコグニザント株式会社は、エンジニアやシニアエンジニアリング人材を現場に直接常駐させ、Google Cloudのチームと緊密に連携することによって、Gemini Enterprise導入による価値創出までの時間を短縮していく予定です。
あわせて、Google Cloud Marketplace上でソリューションを展開し、共同顧客が利用できるエンタープライズ向け製品のポートフォリオを拡充していきます。グローバルデリバリーチーム全体でのGemini Enterprise認定取得やスキル向上への直接投資も進めており、大規模なサービス提供を実現する技術基盤の構築を推進しています。
コグニザント株式会社のエンジニアリング・ファーストのモデルと、拡大し続ける産業向けAIソリューションのポートフォリオ、そして自社グローバル事業全体におけるGemini EnterpriseおよびGoogle Workspaceの社内導入実績が、顧客に対して直接活用できる実践的な知見を提供してきました。
コグニザント株式会社のコアテクノロジー＆インサイト部門プレジデントのAnnadurai Elango氏は、「この強化されたアプローチは、まさにコグニザントの『AI Builder』戦略が目指す姿を体現するものです。現地に常駐するエンジニアがGoogle Cloudのチームと直接連携し、現場で実際に発生している課題を解決します。私たちはこの能力を構築し、大規模に展開していきます」と述べています。
Google Cloud グローバルパートナーエコシステム 代表のKevin Ichhpurani氏も、「AIを本番環境で拡大させるには、高度な専門知識を持つパートナーが必要です。Google Cloudの高度なエージェント機能とコグニザントの導入に関する専門知識を組み合わせ、お客様がAIの可能性を測定可能な実践環境でのインパクトへと転換できるよう支援していきます」と述べています。
Gemini Enterprise Practiceが北米通信事業者で10件以上の活用を実現
「Gemini Enterprise Practice」は、すでに共同顧客に対して成果を上げてきました。北米の大手通信事業者が、コグニザント株式会社と提携し、数億ドル規模の収益に関わる請求の不一致に対処するため、エージェント型AIを導入しました。
この初期の取り組みにより、収益回収・請求書の照合・ワークフローの自動化など、業務全体にわたる10件以上のGemini Enterprise活用が同社内で可能になりました。
両社はさらに、「Agentic Employee Platform」の市場投入も進めています。プロジェクト管理からマーケティング、人材育成に至るまで、企業内の特定の役割にエージェント型AIを配置するために設計されたソリューションであり、業界初のエージェント型ワークフォースソリューションの一つとして位置づけられています。
あわせて、コンタクトセンター専用ソリューション「Cognizant Agentic Retail CX」も発表されています。人間主導・エージェント運用のモデルで稼働するこのプラットフォームは、対象となるワークフロー内の手作業のうち最大60～70%を自動化し、導入期間を数四半期から数週間に短縮します。
Gemini Enterprise Practice概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供元 | コグニザント株式会社 × Google Cloud |
| 組織名 | Gemini Enterprise Practice |
| パートナー認定 | ダイアモンドパートナー（Google Cloudパートナープログラム最高位） |
| 主な受賞・評価 | Google Cloud Partner of the Year 2026（Global Data & Analytics、Services & Industry Solutions: Healthcare & Life Sciences の2部門）／Everest Group「Google Cloud Services PEAK Matrix® Assessment 2026」リーダー選出 |
| 自動化率 | 最大60～70%（Agentic Employee Platform対象ワークフロー内） |
| 導入期間短縮 | 数四半期から数週間 |
| 導入実績（通信） | 北米大手通信事業者:数億ドル規模の請求不一致対処、10件以上のGemini Enterprise活用が可能になった |
| 本社所在地 | 米国ニュージャージー州 |
| CEO | ラヴィ・クマールS |
trends編集部の一言
北米の大手通信事業者で数億ドル規模の請求不一致対処にエージェント型AIを導入し、10件以上の活用へ拡大した事例は、業界を問わず注目に値するでしょう。業界全体としては、生成AIの導入から「測定可能な成果」への転換が共通の課題となっており、エンジニアを現場常駐させて価値創出までの時間を短縮するモデルは、その課題への一つの応答として読み取れます。
マーケティングの現場でも、AIツールの試験導入が「一部の工程への部分的な活用」にとどまるケースも見られます。段階的なAI定着を進める企業が増える中で、最大60～70%の自動化と導入期間の大幅短縮を掲げる「Agentic Employee Platform」のような導入モデルへの関心も高まりそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「コグニザント、グーグル クラウドと共同で専門組織「Gemini Enterprise Practice」を設立 | コグニザントジャパン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000124422.html, (参照 26-05-21).
