「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」加盟のお知らせ

公開：2026年11月4日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社日本農業新聞
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月4日 14時00分
転載日: 2026年11月5日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

持続可能な食と農の実現へ

株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2026年10月、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に、賛助会員として加盟しました。

農業分野での気候変動の影響が深刻化する中、日本農業新聞は、近年の猛暑が農業経営や農家の健康に与える影響や、それに対応する農業者や産地の取り組みを幅広く発信しています。また、当社が運営するコンソーシアム「みどりＧＸラボ」では、生産者やJAグループ、自治体や企業、消費者など多様な主体が連携することで、農業の脱炭素化と環境負荷低減を実現するための課題解決に力を入れています。

本年8月にJCLPが主幹事として実施した「JAPAN 8・8 PROJECT ―暑すぎる夏を終わらせるWEEK―」の期間中には、日本農業新聞の紙面でも、気候変動が農業経営や農家の健康に与える影響を集中的に報じました。

JCLPへの加盟により、当社は脱炭素化を進める企業と連携しながら、持続可能な食と農の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは

　脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 238社が加盟（2026 年10月現在）。加盟企業の売上合計は約138兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）。

　脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、Smart Energy Coalition の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。

URL: ホーム | JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

日本農業新聞について

1928年創刊。農業・農村・JAグループの総合情報紙として、全国の農業者・JA職員に情報を届けている日本唯一の農業専門全国紙。

公式サイト: https://www.agrinews.co.jp/

＜気候変動に関する報道・取り組みについて＞

・LINEを使った調査報道企画「農家の特報班」：酷暑が農業経営や農家の健康に与える影響や対策について生産者調査や専門家の見解を掲載。

　※記事一例　・https://www.agrinews.co.jp/news/index/398954

　　　　　　　・https://www.agrinews.co.jp/news/index/397665

・酷暑対策を紹介する企画「暑さに克つ」：酷暑による農作物の収量・品質低下を軽減するために、産地が行っている対策を報道。

　※記事一例　・https://www.agrinews.co.jp/farming/index/290343

・持続可能な食と農を目指すコンソーシアム「みどりGXラボ」

　気候変動の影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化、生物多様性の保全を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が2024年に設立。農家や農業団体だけでなく、自治体、企業、研究者、学生、消費者といった多様な主体の連携で、生産現場だけでは難しい課題解決を目指している。会員数は2222（2026年10月15日現在）。

公式サイト：　https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx