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次世代海上通信システム「VDES」の実用化に向け陸上から船舶への推奨航路情報送信実証で有効 性を確認

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社IHI
配信日時
2026年11月16日 17時39分
転載日
2026年11月17日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

 IHIは、次世代の海上通信システムとして開発中のVDES※1の国産端末を搭載した船舶を用い、陸上から送信された推奨航路に従って航行する実証を愛知県の三河湾で実施しました。

 本実証は、将来の船舶における自律運航や省人化を見据え、推奨航路データ交換システムへのVDESの適用の可能性を確認する取り組みとして、11月4日(水)、5日(木)の2日間にわたって行ったものです。その結果、VDESを推奨航路データ交換に活用できる技術的な見通しを得ました。

VDES実証デモンストレーション会場での説明の様子
VDES実証デモンストレーション会場での説明の様子
VDES実証デモンストレーションにおける操船時の様子(左:計稜丸、右:MARINE LINX)
VDES実証デモンストレーションにおける操船時の様子(左:計稜丸、右:MARINE LINX)

■実証の背景

 昨今、海運分野では船員不足への対応が課題となっており、将来の船舶運航では、自律運航や省人化が進むと見込まれています。これに伴い、管制担当者や船員が複数の船舶の状況を同時に把握し、安全な運航に必要な調整を行う場面が増えることが想定されます。

 現在、障害物の回避などに必要な推奨航路や警告は、主に陸上の管制施設と船舶との音声通信によって伝達されています。これらの情報をデジタルデータとして複数の船舶へ送信し、船上の画面に表示することで、管制側は複数の船舶への効率的な情報提供が可能になり、船舶側も推奨航路や警告、周辺を航行する船舶の状況を視覚的に確認できるようになります。こうした推奨航路データ交換システムは、管制担当者や船員の業務負担を軽減するとともに、より安全で効率的な船舶運航に寄与することが期待されています。

 VDESは、自船位置などを報告するシステムとして従来から普及しているAIS※2の機能に加え、船舶・陸上・衛星の間でのデジタルデータ送受信も可能とする通信システムです。VDES搭載により、AISと比較し、推奨航路などの容量が大きなデータが交換できるようになることから、運航管理の効率化などへの貢献も期待されています。VDES技術は各国で開発が進行しており、その通信端末は、2028年にはSOLAS条約※3において、AIS通信端末の代替設備として搭載が認められ、普及が見込まれます。本実証では、この普及に先立ち、VDESの推奨航路データ交換システムへの適用性を確認しました。

■実証の概要

 本実証は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する経済安全保障重要技術育成プログラム※4(以下、K Program) 「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」の一環として実施しました。実施にあたっては、株式会社アークエッジ・スペース(所在地:東京都江東区)およびLocationMind株式会社(所在地:東京都千代田区)が協力しました。当日は、日本政府・官公庁関係者や海運関連の民間事業者が見学されました。

 実証では、開発中の国産VDES端末を用い、陸上の航路管制施設を模擬した海岸局から、三河湾を航行する2隻の対象船舶へ推奨航路データをVDESで送信しました。各船舶は、アプリケーションの画面上で受信した推奨航路を確認し、受入可否を海岸局および他の船舶と共有した上で、推奨航路に従って操船しました。その結果、推奨航路を画面上に表示するとともに、その受け入れ状況を関係者間で共有することが操船時の判断を支援し、業務負担の軽減に有効であることを確認しました。また、VDESを推奨航路データの交換に活用できる技術的な見通しを得ました。

■今後の展開

 K Programにおいて、IHIは全体統括を担うとともに、船舶・陸上・衛星をつなぐVDESの開発、ならびに海岸局および船舶端末の活用に向けた運用設計・実証を担当しています。

 IHIは、本実証の結果を踏まえ、VDESの具体的なユースケースの検討を進めるとともに、船舶・陸上・衛星間の通信の実証を重ね、2029年度末までにVDES技術の確立を目指します。将来的には、VDESを中核とする宇宙・海洋統合ネットワークの構築と商用展開を目指し、国内外におけるVDESの普及を推進します。また、IHIが構想している複数種の衛星コンステレーションにおいて、VDES衛星をその構成要素の一つとし、陸・海・空・宇宙の各領域で収集した情報を、ニーズに応じたデータやサービスとして提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

※1 VDES (VHF Data Exchange System)

 VHF 周波数帯を利用した海上の通信システムで、次世代AIS とも呼ばれる。船舶・海洋を対象として船舶・陸上・衛星間の相互デジタル通信ネットワーク構築を目的としている。2019年に衛星が送受信可能なVHF 周波数帯が割り当てられ、現在、世界各国でVDES 衛星を使った実証が進められている。日本国内でも、「経済安全保障重要技術プログラム(K Program)」で地上系を含むVDES システムの技術実証が開始されている。

図 VDES概要
図 VDES概要

※2 AIS (Automatic Identification System)

 船舶自動識別装置。2002年から国際海事機関(IMO)により、一定規模以上の船舶への搭載が義務付けられている装置。船舶同士が自動的に電波で識別番号や位置、速度、針路などの情報を送受信し、周辺船舶の動静把握や衝突回避に活用されている。

※3 SOLAS条約(Safety of Life at Sea)

 IMOが締結・管理する「海上における人命の安全のための国際条約」であり、船舶の構造・設備・運航方法などに関する安全基準を定めている。航行安全の確保を目的として、AISをはじめとする各種航行支援・通信機器の搭載義務などが規定されており、VDESも将来的に法定搭載機器として位置付けられる見込みである。

※4 経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)

 経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議の下、内閣府、文部科学省及び経済産業省が中心となって、府省横断的に、経済安全保障上重要な先端技術の研究開発を推進するプログラム。「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」の事業は、VDESを含む、宇宙から船舶動静情報を網羅的に収集する海洋状況把握のための衛星技術、及び双方向通信による海事情報の集約・共有を行うためのデータプラットフォーム技術の研究開発に取り組むものである。

経済安全保障重要技術育成プログラム - 科学技術・イノベーション - 内閣府

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html

【ご参考】 NEDOニュースリリース(2026年11月16日)

 船の安全を支える次世代デジタル海上通信「VDES」実用化に向け航路支援を実証

― 船員不足への対応や自律航行を見据え2029年度末までに技術の確立を目指します ―

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101979.html

プレスリリース転載ここまで
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