彦根市・近江鉄道・あいおいニッセイ同和損保・BRJが「次世代モビリティを活用した観光まちづくりに向けた連携協定書」を締結

彦根城周辺で次世代モビリティ活用の実証実験を実施

安全で新しい交通手段と地域ごとに最適化した交通オペレーションを提供するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内秀明、以下「BRJ」）は、彦根市・近江鉄道株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と次世代モビリティを活用した「観光まちづくりに関する連携協定」を9月14日に締結しました。あわせて、本協定にもとづく取り組みとして、次世代モビリティを活用する実証事業「彦根城を中心とした次世代モビリティ導入による面的な周遊促進・受入環境整備」を、2026年9月17日より開始します。

協定締結式（左から）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・滋賀支店長：勝谷晋典氏

近江鉄道株式会社・代表取締役社長：藤井高明氏

BRJ株式会社・代表取締役社長：宮内秀明

彦根市市長：田島一成氏

BRJは、自治体・地元事業者・地域住民の皆様とともに、地域の力で持続可能な地域交通の実現を目指し、人と街が心地よくつながる未来に向けて“やさしい街づくり”を推進しています。「人と街に“感謝される”未来の公共交通を創る」というビジョンのもと、「安全・安心」「地域密着」を大切にしてきました。

彦根市の観光入込客数は2025年に299万人（うちインバウンド約9万人）まで回復する一方、観光客の動きは彦根城など特定のスポットに集中し、1人あたりの平均立ち寄り地点数は日帰り1.29地点、宿泊1.31地点にとどまっています。市民生活の移動は自家用車に依存しており、市内の幹線道路の慢性的な渋滞が課題となっています。観光シーズンや連休にはさらに混雑が激しくなります。加えて、彦根市は滋賀県とともに令和10年の彦根城世界遺産登録を目指しており、登録が実現した際の観光客の集中に、いまから備える必要があります。

こうした課題に対し、彦根市と近江鉄道、あいおいニッセイ同和損保、BRJは、駅や港から観光地までの「ラストワンマイル」を担う次世代モビリティの導入可能性を共に検討し、観光客が市内を快適かつ自由に周遊できる「面」の観光地への転換を目指すこととなりました。

今後も課題を抱える自治体との連携を通じて、新しいモビリティ車両の提供のみならず、安全な導入や運営をワンパッケージで提供してまいります。

彦根市において、安全・安心に運行できる次世代モビリティの導入可能性を検討し、実証的な取り組みを推進することで、彦根城を中心とした「点」の観光地から、彦根駅・彦根港・彦根城周辺エリアを面的に結ぶ「面」の観光地への転換と、オーバーツーリズムの未然防止を、官民が連携して図ることを目的としています。

本協定では、次の事項について、連携、協力します。

（１）次世代モビリティの導入および導入後の運営方法に関すること。

（２）次世代モビリティの安全かつ安心な運行に関すること。

（３）次世代モビリティを活用した観光まちづくりに関すること。

（４）観光振興による交流人口の増加と地域経済の活性化を図ること。

（５）地域資源の活用に関すること。

（６）その他目的を達成するために必要な事項に関すること。

彦根市・市長：田島一成氏

今回の協定では、４者がそれぞれの知見や技術、ノウハウを持ち寄り、彦根城周辺において次世代モビリティを活用した実証実験を行います。この取組を、単に新しい乗り物を走らせるだけの実証実験とするのではなく、次世代モビリティをきっかけとして、観光と交通、そして地域の活性化を結びつけ、新たな人の流れや、まちの楽しみ方を生み出していきたいと考えております。歴史ある彦根のまちに新たな移動の技術を掛け合わせることで、彦根を訪れる皆様に、彦根城だけでなく、城下町や地域の魅力をより深く感じていただける観光まちづくりにつながることを大いに期待しております。

近江鉄道株式会社・代表取締役社長：藤井高明氏

近江鉄道グループは彦根市に本社を置き、鉄道・バス・タクシーをはじめとする交通事業のほか、不動産・観光など地域の暮らしと交流を支える多様な事業を展開しており、彦根市は当社グループにとって重要なエリアのひとつです。今回の協定は、彦根城の世界遺産登録に向けた機運が高まる中、次世代モビリティの活用により観光地の回遊性を高め、より便利で魅力ある環境を実現する意義深い取り組みと捉えております。彦根駅を結節点とする当社グループの交通ネットワークを最大限に活かしながら、次世代モビリティとの連携を通じて、新たな移動の仕組みづくりに貢献してまいります。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・滋賀支店長：勝谷晋典氏

このたび4者間で連携協定を締結できましたことを、たいへん光栄に存じます。彦根市における次世代モビリティの導入は、当社が掲げる「SAFETOWN滋賀」の取り組みの一環として、地域の回遊性向上や観光振興に資する有効な施策であると考えております。 当社は、保険の提供をはじめ、安全・安心なまちづくりの支援に努めるとともに、本実証を通じて得られる知見を、将来の地域課題の解決に活かしてまいります。 ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、その可能性をご体感いただければ幸いです。

BRJ株式会社・代表取締役社長：宮内秀明

BRJ株式会社は、地域交通・観光の課題に対する調査から社会実験・通年実装までを支援しています。本協定を通じ、彦根市、近江鉄道株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の皆さまと、彦根城周辺エリアで小型モビリティのシェアリングサービスを実証します。この事業を通じて安全性を最優先に、利用ニーズ、地域・観光への効果といったものを検証し、彦根にふさわしい持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

１：都会ではなく、地方

バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。

２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止

『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。

３：夜間の運用を全面禁止

電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。

営業担当・自治体担当：亀谷

お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact

社名：BRJ株式会社

代表取締役社長：宮内 秀明

本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F

コーポレートサイト：https://www.brj.jp/

サービスサイト： https://www.brj.jp/tockle

『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。

社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『自動運転バス』『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。