スペースデータ、都市・ランドマークの3Dモデルを短期間・高品質で整備する生産フローを標準化

公開：2026年10月20日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社スペースデータ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月20日 16時00分
転載日: 2026年10月21日

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転載

プレスリリース本文

〜公開データが乏しい海外や島しょ地域も含め、防災、インフラ管理、都市計画、ロボットの導入検証などのシミュレーションに必要な3D空間をすばやく用意〜

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、都市やランドマークの3Dモデルを作る生産フローを標準化しました。地理空間情報、コンピュータグラフィックス、AIの知見を組み合わせ、参照資料の収集から生成、検品までを同じ手順で行うことで、地域による品質の差を抑えながら、国内外の都市やランドマークの3Dモデルを短期間で整備できるようにしています。整備した3D空間は、スペースデータのシミュレーション基盤「SpaceBrain（スペースブレイン）」や、現場で動くロボットの導入・運用・学習を支える基盤「RobotBrain（ロボットブレイン）」で、防災や都市開発、ロボットの導入検証などに活用します。

背景

気候変動による災害の激甚化やインフラの老朽化、都市の再開発、人手不足を補うロボットの導入など、現実の空間を再現した3Dモデルの上で事前に検証したい場面が広がっています。国内では国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」など、公開データの整備も進んでいます。一方で、海外や島しょ地域など公開データが乏しい地域では詳細な3Dモデルがそろっておらず、整備済みの地域でも、用途に合わせた詳細化や更新には多くの手作業と時間がかかります。必要な場所の3D空間を、使える品質ですばやく用意できる仕組みが求められています。

生産フローの特徴

・広域とランドマークで手法を使い分け：街区などの広域は、建物の配置や形状のルールにもとづく自動生成（プロシージャル生成）で効率よく作り、参照資料の多いランドマークはAIを用いて重点的に詳細化し、統合します。広い範囲を一度に詳細化すると処理量が膨らむため、手法を分けることで処理量を抑えつつ、重要な建物の再現度を高めています。

・参照資料の自動収集と確からしさの記録：指定した建物を中心に周辺の画像資料を自動で集め、寸法や出典、推定の確からしさとあわせて記録します。

・検品と補完：生成結果を検品し、公開データが少ない地域では修正の工程を組み込んで情報を補います。

・植生の再現：樹木などの植生は、地域に実際に生えている樹木などを生成し、プログラムで自動配置する仕組みを取り入れています。桜島の3Dモデルでは、75万本の樹木を配置した状態で毎秒60フレーム以上の描画を確認しました。

想定する活用領域

・防災・減災：浸水や土砂災害、火山活動などの影響や避難の動きを、実際の街並みや地形を再現した3D空間で検証

・インフラ管理・都市計画：空港や駅、再開発エリアなどの現況を3D空間に再現し、計画や点検の検討に活用

・公開データが乏しい地域：島しょ国や新興国など、3Dデータの整備が進んでいない地域での防災や開発の検討に活用

・ロボットの導入検証：ロボットや自律移動する機械を現場に入れる前に、実際の空間を再現した環境で動きを確かめる

・文化財・ランドマークの記録：寺社や歴史的建造物などを3Dで記録し、観光や教育などに活用

主な整備例

国内では虎ノ門、東京駅、渋谷、新宿、大阪などの都市部、成田空港、国会議事堂、金閣寺、伊勢の宇治橋などのランドマーク、桜島の地形と植生、海外ではサンフランシスコ、ロンドン、ドバイ、香港などの都市や、トンガ、クック諸島などの島しょ地域の3Dモデルを整備しています。対象エリアは順次広げています。

デジタルツイン開発統括石川元太のコメント

「世界中のさまざまな場所で、必要なシミュレーションをすぐに試せる環境づくりを進めています。AIを活用し、3D空間をより早くお客様へ届けると同時に、技術者がその場ですぐ検証できる仕組みを目指しています。スピードだけでなく、実際に使える品質もしっかり担保していきます。」

今後の展望

屋内空間の生成については、広域・ランドマークに続く3つ目の手法として構築を進めています。あわせて、装飾の多い欧州の建築への対応を強化し、生成のスピードと処理効率を高めていきます。整備した3D空間を、防災や都市計画、ロボットの社会実装など幅広い社会課題の検証の基盤とし、必要な場所をすばやく提供できる体制をつくっていきます。