NEC提供のマーケティングソリューション「BestMove」、味の素冷凍食品など大手製造・流通・小売企業等で活用拡大

公開：2026年8月6日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 日本電気株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月6日 11時00分
転載日: 2026年8月7日

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転載

プレスリリース本文

実購買データと意識データを活用したAIペルソナと対話し、企画業務を変革

NECは、BluStellar CXシナリオ(ブルーステラカスタマーエクスペリエンスシナリオ、注1・2)において提供するマーケティング施策立案ソリューション「BestMove (ベストムーブ)」について、大手の製造・流通・小売企業・広告代理店等における本番環境での活用が拡大していることをお知らせします。提供開始から約1年が経過し、商品企画、プロモーション、営業販促などのマーケティング企画業務で活用されています。

【活用企業例】

BestMoveは、消費者の実購買データや意識調査データを、NEC独自の消費者属性拡張技術(注3)により高度化し、ターゲット顧客を解像度高く再現したAIペルソナを生成します。AIペルソナへのアンケートやインタビューを通じ、新商品・新サービスの市場投入前に、消費者の反応を定性・定量の両面からわずか数分で予測できます。これにより、マーケティング担当者は得られた示唆をもとに納得するまで施策を改善でき、意思決定の迅速化、施策の成功確率向上、プロダクトライフサイクルの短期化、ROI改善に貢献します。本リリースでは、導入企業の声とともに、マーケティングDX・AXの実現に向けたソリューションとしてBestMoveが選ばれている理由をご紹介します。

【市場背景】

企業のマーケティング活動では、顧客接点の多様化やデータ量の増加を背景に、データに基づく施策立案の重要性が一層高まっています。一方で、データ活用人材の不足、施策立案が担当者の経験や勘に依存しやすいといった課題を抱える企業も少なくありません。こうした課題への対応策として、AIを活用してマーケティングを高度化する取り組みが広がっています。一方で、多くのAIを活用したマーケティングDXソリューションは、一般的な知識や仮想データに基づく提案にとどまる場合が多く、実際の顧客特性や購買行動を十分に反映できていないため、実務で活用できるレベルの精度を確保することが課題となっています。

【BestMoveの概要】

BestMoveは、NEC独自のAI技術に加え、クレジットカードやID-POSなどの実購買データや意識調査データにより、顧客特性を高解像度に再現したAIペルソナを生成します。さらに、生成したAIペルソナに対してアンケートやインタビューを実施することで、マーケティングにおける企画業務（商品企画、プロモーション、営業販促など）を支援するソリューションです。

【Agentic Data Hubとの連携（基盤）】

NECは、BestMoveを通じたAI活用の高度化を支える基盤として、「Agentic Data Hub」の提供を開始しています。本基盤では、企業が保有する構造化データ・非構造化データを利活用できる環境を提供し、さまざまなデータをもとにAIエージェントが協調しながら業務フローを遂行する世界観の実現を目指します。

AIが分析から施策検討・提案までを支援することで、マーケティング担当者は専門的なデータ分析スキルがなくても、データに基づいた施策を迅速に検討することが可能になります。また、実購買データに加えて自社保有データを組み合わせることで、企業ごとの実態に即した、より精度の高い提案を実現します。

【導入企業事例】

■味の素冷凍食品株式会社（新価値創造部）

課題：新価値創造（新規事業）領域のテーマを調査する際に、限られた予算の中、初期設定をスピーディに構築できなかった。
効果：壁打ち機能・AIアンケート/インタビュー機能の活用により、1テーマあたり平均2－3か月かかる評価期間、100～150万程度の調査費用が削減でき、初期仮設の探索や意思決定に必要な時間も大幅に削減した。

■ダイアナ株式会社（デジタルマーケティング部）

課題：ECサイト向け掲載バナーや商品着用画像などの素材を多数用意することに人的リソースが不足しており、施策実行を決断するためのエビデンスが不足していた。
効果：ブランドイメージを損なわずに意図を正しく反映した画像を生成することができ、サイトに掲載しても問題ないレベルの商品着用画像をすぐに作成できるようになった。また通常ランク顧客のF2転換施策や、上位ランク顧客に対するカスタマージャーニーの考え方などBestMoveならではの膨大なデータをベースとした複数の示唆出しがなされ、具体的に実施を検討することが可能となった。いずれも「人間だけでは到達できないレベルの知見を得られた効果」と「人間が行わなければならないことによる金銭的効果」があり、ROIは150%程度であった。

■株式会社伊藤園（国際事業推進部）

課題：海外向けの商品企画・営業支援を担う中で、対象国ごとの生活者理解や、法規制に関する確認事項の整理・洗い出し、デザイン・訴求ワードの検討などを、限られた情報と人手で進める必要があった。そのため、情報収集や仮説構築に時間と費用を要し、商品提案や営業活動のスピード向上が課題となっていた。
効果：海外向け商品企画の初期段階から、壁打ちで考え方や確認事項を整理し、デザイン案含め、AIアンケート・AIインタビューで国・地域別の反応や訴求ワードを検証できるようになった。コストをかけずに素早く初期仮説構築並びに商品提案ができるのが助かる。営業資料・翻訳・画像作成などにも活用余地が広がり、AI活用を国際事業本部内に展開する流れが生まれている。

■株式会社伊藤園（TEA SHOP課）

課題：商品開発において、アイデアやパッケージ・画像デザインの方向性を検討する際、生活者視点で迅速に壁打ちできる相手や、多角的に仮説を検証する手段が限られていた。また、調査→仮説立案→検証のプロセスでは、「この方向性でよいのか」を確認するために多くの時間を要しており、企画初期段階でアイデアの精度を高め、社内意思決定に活用できる示唆を効率的に得ることが課題となっていた。
効果：BestMoveを商品開発時の壁打ちパートナーとして活用することで、自身で調査を進めながら仮説やアイデアをリアルタイムに検証できるようになり、企画検討のスピードと精度が向上した。さらに、画像生成機能を活用することで商品やブランドの世界観づくりも効率化し、企画立案からデザイン検討までのプロセスを支援。実際に「matcha LOVE 抹茶ラテCUP」の企画検討においても、アイデアやデザインの磨き込みに活用され、商品化に向けた検討プロセスの効率化と意思決定の高度化に寄与した。

■味の素株式会社（D2C事業部・開発マーケティンググループ）

課題：競合調査や市場分析、顧客インサイトの収集に大変多くの時間を要し、自社の優位性や市場機会を客観的に把握することが困難だった。
効果：AIアンケートを活用することで、新商品に関する顧客ニーズおよびインサイトの探索・整理を高速で実施でき、その結果をもとに協力部署との議論が高度化した。

【BestMoveが選ばれる理由】

導入企業からは、主に以下の点が評価されています。

　・NEC独自AI技術により高解像度なAIペルソナ生成・分析・提案が可能

　・クレジットカードやID-POSなどのデータを活用した施策を立案可能
　・顧客分析から施策立案までを支援し、業務負荷軽減やROI改善に貢献

　・企画業務の担当者自身が使いやすい操作性と適用性を実装

　・ナレッジ共有機能により脱属人化・若手マーケターの育成を支援

【今後の展開】

NECは、今後BestMoveの機能強化を継続していくとともに、自社データを十分に活用できていない企業に向けて「真のデータ利活用（自社会員のAIペルソナ生成と施策成功率の向上：特許出願中）」を起点とし、製造・流通・小売業界をはじめとするさまざまな業界のマーケティングDX・AXを支援していきます。

また、NECは価値創造モデル「BluStellar」のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客さまの経営課題を解決に導きます。

BestMove公式サイト

(注1)

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html

(注2)「BluStellar Scenario」はお客さまの抱える課題を解決するための価値創造シナリオです。コンサル、製品・サービス、オファリング、インテグレーションを組み合わせて、お客さま価値を創出します。

(注3) NEC、AI活用により消費者の興味や関心などをオープンなデータから推定できる「消費者属性拡張」技術を開発(2022/12/15)
https://jpn.nec.com/press/202212/20221215_01.html

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞

NEC　ビジネスイノベーション統括部

E-Mail：support@bestmove.jp.nec.com

プレスリリース転載ここまで

以下はtrends編集部による情報です。