全国初「Z世代課」が全国89事例からファイナリストに選出。若者を「支援対象」から「共創パートナー」へ変えた行政改革とは。
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 福岡県北九州市（北九州市役所）
- 配信日時
- 2026年8月19日 11時27分
- 転載日
- 2026年8月20日
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若者施策ではなく、行政改革。全国初「Z世代課」が挑む"行政OSのアップデート"が、全国89事例の中から評価されました。
これまでの行政は、若者を「支援する対象」と考えてきました。
しかし北九州市は、その前提を変えました。
若者を「共創パートナー」として位置づける――。
この発想の転換から生まれた全国初「Z世代課」。
その行政モデルが、全国89事例の中から「行革甲子園2026」ファイナリスト6団体に選ばれました。
評価されたのは、「若者施策」ではなく「行政改革」
若者向けイベントを増やす。若者の意見を聞く。
こうした取組は、全国の自治体でも数多く行われています。
一方、北九州市が挑戦したのは、行政そのもののあり方を変えることでした。
若者を「支援対象」として見るのではなく、「共創パートナー」として位置づけ直す。
行政が企画し、若者が参加する関係から、若者とともに企画し、実装し、政策へ反映する関係へ。
この行政モデルが評価され、全国89事例の中から「行革甲子園2026」ファイナリスト6団体に選ばれました。
「若者に学ぶ」ことから始まった挑戦
北九州市は2024年4月、全国初となる「Z世代課」を設置しました。
背景には、人口減少、価値観の多様化、デジタル化など、行政を取り巻く環境の大きな変化があります。
そこで北九州市は、若者に行政へ合わせてもらうのではなく、行政が若者の価値観や行動様式から学ぶ
という考え方へ転換しました。
市政だよりでは、「温故知新」をもじった「温Z知新」として、若者から学び、行政や企業が変わる考え方を発信しています。
若者の声が、行政・企業・地域を動かした
この考え方から、様々な取組が生まれました。
◆ Z世代はみ出せコンテスト
全国から自由なアイデアを募集し、最大300万円と伴走支援で実現まで応援。
VR成人式、飲食店トレーディングカード、コーヒープロジェクトなど、行政だけでは生まれにくい発想が地域で実装されています。
◆ Z世代課パートナーズ
若者を市の会議体や民間プロジェクトへ派遣。
意見を言うだけでなく、企画・運営にも参画しています。
◆ KOKURA DANCE STATION
若者の「堂々と踊れる場所がほしい」という声から、JR小倉駅に常設ダンススペースが誕生しました。
◆ Cheer Box
金融機関と連携し、預金という身近な行動で若者の挑戦を応援する仕組みもスタートしました。
2年間で「共創」がここまで広がった
Ｚ世代はみ出せコンテスト 応募総数 89件
Ｚ世代課パートナーズ 登録者 52人
メディア掲載件数 165件
Cheer Box預金額 1億2200万円
※いずれの数字も2025年度までの実績
行革甲子園で伝えたいこと
今回の発表は、若者施策を紹介するものではありません。
若者を「支援対象」から「共創パートナー」へ。
行政が若者から学び、若者とともに実装する。
そんな行政改革の可能性を、全国へ発信します。
行革甲子園大会概要
日時：令和8年8月28日（金）12:30～17:00
会場：松山市民会館 中ホール
主催：愛媛県
現地での観覧希望の場合は、令和8年8月20日（木）までに公式サイト上で事前申込みが必要です。
オンライン視聴の場合は、当日以下公式サイト上でYouTubeライブ配信があります（申込不要）。
行革甲子園公式サイト
問い合わせ先
北九州市Ｚ世代課
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/zsedai/index.html
■「全国初」について
※自社（北九州市）調べ
※調査年月：2024年3月
※調査方法：インターネット調査（または、各自治体の公表情報等の確認）
※調査対象：日本全国の地方自治体（都道府県、市区町村）
※比較対象と選定基準：国内の地方自治体における「Z世代課」という名称の専門部署の設置有無として
