デットJVファンド「HALO」を通じた航空機ローン担保ABSの発行完了について

～外部資本の活用「キャピタルライト」により高効率な航空デット・アセットマネジメント事業を本格展開～

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤原 弘治、以下「当社」）は、当社の持分法適用関連会社である GA Telesis, LLC（本社：米国フロリダ州、以下「GAT」）と共同で設立した航空機ローンのデットJVファンドプラットフォーム「HALO AirFinance（以下「HALO」）」において、当社として初となる航空機・エンジン担保ローン資産を裏付けとする資産担保証券（以下「本ABS」）を発行いたしました。

本ABSの発行は、HALOにおいて組成したローン債権を証券化し、資本市場を通じて流動化・回収する出口戦略（キャピタル・リサイクリング）として位置づけています。ファンド設立以来、14の国と地域にまたがる21の航空機運航者に対する33件（11ファシリティ）の優良な航空機およびエンジン担保ローンポートフォリオを構築してまいりました。今回の発行においては、グローバルな機関投資家から発行額の4倍を超える極めて旺盛な需要を獲得し、初回発行体のAA格ABSにおいて市場をリードする好条件で総額3億9,020万米ドルの調達を完了いたしました。

※本ABSの詳細は、2026年8月12日発表（米国現地時間）の発行条件決定に関するプレスリリースをご参照ください。

■デットJVファンド「HALO」設立の背景および目的

当社は、「中期経営計画2030」における成長戦略の柱として、自社バランスシートの無制限な拡大に頼らず資本効率を高める「キャピタルライト戦略（外部資本の活用）」およびそれに基づく「アセットマネジメント事業」の拡大を推進しています。これまで当社は、航空機・エンジンリースにとどまらず、退役機の解体・パーツ売買、整備（MRO）に至るまで、航空機のライフサイクル全般を網羅する独自の「航空機バリューチェーン」を構築し、付加価値の最大化を図ってまいりました。これにより、バリューチェーン全体で培った高いアセットの「目利き力」と運用ノウハウを蓄積し、優良な航空関連アセットへの融資を拡大しています。

2023年3月に立ち上げたHALOは、当社とGATが互いに長年培ってきた知見と経験を融合させた独自のプラットフォームです。自社の資本投入を限定的な水準に抑えつつ、外部機関投資家の資金を積極的に活用する「キャピタルライトなビジネスモデル」により高い資本効率を実現しています。HALOを通じて、ローン資産の積み上げ・回収管理に伴うサービサー手数料の獲得および高効率な収益構造を維持しながら、航空会社やレッサー、投資家など多くのステークホルダーに対して新造機から経年機までの幅広い航空機やエンジンを担保とする金融ソリューションを提供しています。

■今後の展望

当社は、本ABSの発行完了により、デットJVファンドを通じた「資産積み上げ ➔ 資本市場での証券化（オフバランス・資金回収） ➔ 再投資」という一連の資金循環プラットフォームの有効性を実証いたしました。本スキームのトラックレコードを踏まえ、第2号デットJVファンドの検討・組成を加速させてまいります。今後もパートナー企業との共創や外部資本を活用したキャピタルライトな収益基盤を強化し、「青い地球の未来をつくる」というパーパスのもと、持続可能な循環型経済の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

＜GATの概要＞

GATは、世界30カ国、54拠点にわたる広範なグローバルネットワークを有し、航空機のライフサイクル全般にわたるサービスを包括的に提供する航空アセット・インテグレーターのリーディングカンパニーです。当社は、2012年の出資※1以降、2018年にはGATの持分を49.2%に引き上げ※2、筆頭株主として強固なパートナーシップを築いています。

※1：GA Telesis社への出資に関するお知らせ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1015731/00.pdf

※2：GA Telesis社に対する当社持分追加取得に関するお知らせ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1632924/00.pdf

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創を通じて「金融×サービス×事業」を融合させた独自のビジネスモデルを展開する、業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内ビジネス」、世界30以上の国と地域にネットワークを広げる「海外ビジネス」を両輪に、以下の専門性の高いフィールドを有しています。不動産・データセンター・再生可能エネルギーといった「社会インフラ」、航空機・船舶などの「トランスポート」、さらには国内外の「モビリティ（オートリースやレンタカー）」、や「企業投資」を含む6つのセグメントを展開。これら幅広い事業領域を融合することで、複雑化する社会課題の解決に貢献する、付加価値の高い金融・サービスを提供し続けています。