16期連続増配へ、日本駐車場開発が中期株主還元方針を策定

公開：2026年8月14日更新：2026年8月15日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 日本駐車場開発株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月14日 16時00分
転載日: 2026年8月15日

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転載

プレスリリース本文

2027年7月期から毎期1円以上増配、2029年7月期に12円以上へ

　日本駐車場開発株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：巽一久、以下「当社」）は、2027年7月期から2029年7月期までの3年間を対象とする中期株主還元方針を策定しました。

　2026年7月期に予定する1株当たり年間配当金9円を起点に、2027年7月期以降、毎期1円以上の増配を行い、2029年7月期には12円以上とすることを最低水準として掲げます。これにより、2026年7月期予想比で年間配当金を最低3円（約33％）引き上げる方針です。成長投資・人材投資を継続しながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施することで、持続的な企業価値向上を目指します。

16期連続増配へ。さらに3年先までの最低配当水準を明示

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、継続的な増配に取り組んできました。2026年7月期は、1株当たり年間配当金9円（前期比1円増配）を予定しており、実施された場合、16期連続増配となる見込みです。今回、その先3年間についても毎期の最低配当水準を明示することで、株主還元の予見性を高めます。

成長投資・人材投資・株主還元を、企業価値向上の循環へ

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、経営資源を「将来への成長投資」「人材への投資」「株主還元」の3つにバランスよく配分してまいります。

　将来への成長投資として、スキー場におけるゴンドラ・リフトや降雪機等への投資、テーマパークにおける遊具・アトラクションへの投資、別荘事業をはじめとするリゾート事業への投資など、既存事業の競争力強化と新たな収益機会の創出に向けた投資を積極的に推進します。

　また、企業価値向上の源泉は人材であるとの考えのもと、継続的な昇給や積極的な採用、人材育成・教育への投資を進め、各事業の持続的な成長を支える組織基盤を強化してまいります。

　こうした成長投資・人材投資を持続的な利益成長につなげ、創出した利益・キャッシュをさらなる成長への投資と株主還元へ配分することで、企業価値向上の好循環を実現してまいります。

　今回策定した中期株主還元方針は、成長投資を抑制して還元原資を確保するものではありません。持続的な利益成長を土台として、将来への成長投資及び人材への投資を継続しながら、安定的な配当や自己株式取得を含む株主還元を充実させ、成長と還元の両立を図るものです。

株主優待を拡充し、グループの多様なサービスを体験する機会を提供

　当社は、2026年7月末基準日分から株主優待制度も拡充しています。駐車場、スキー場、テーマパーク・宿泊、ゴルフ、教育など、グループの多様なサービスを株主の皆様に実際に体験いただくことで、事業への理解と共感を深めていただくことを目指します。

お客様から株主へ、株主からお客様へ。「インベスタマー」の輪を広げる

　当社では、当社グループのサービスをご利用いただくお客様が株主となり、株主の皆様が当社グループのサービスをご利用いただく、こうしたお客様と株主の循環を「インベスタマー（Investor＋Customer）」と位置づけています。

　株主優待を通じて、スキー場やテーマパーク、ホテル・別荘地など当社グループのサービスを実際に体験いただくことで、事業への理解や共感を深めていただき、その体験をきっかけに当社をより身近に感じていただく。そして、お客様には株主として、株主の皆様にはお客様として、より長く当社グループと関わっていただく――。

　こうした「インベスタマー」の輪を広げることで、当社グループのファンと長期的な株主を増やし、事業の成長と安定した株主基盤の形成をともに実現してまいります。