「令和8年度 宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査」の実施について

～ロケットの高頻度打上げ実現に向けたインターフェースを整備～

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳）は、内閣府の委託を受け、令和8年度「宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査」（以下「本調査」）を実施します。
　本調査は、昨年度の調査（注1）の結果を踏まえた継続的な取り組みであり、今年度は「ロケット・共用射場間」「ロケット・衛星間／衛星・射場間」のインターフェースの規格化・標準化に必要となる、各種項目のリストの作成などを行います。

■「インターフェースの規格化・標準化」の重要性が昨年度調査で明らかに
　宇宙空間の利用ニーズが世界的に高まる中、わが国は2030年代前半までに、ロケットの年間30件程度の打上げを可能とする高頻度打上げ体制を確立させることを目指しています。そこで日本総研では、昨年度、内閣府の委託を受け、宇宙輸送技術に関する規格化・標準化について、国内事業者へのアンケート・ヒアリングおよび海外動向調査を実施しました。
　その中で、射場、ロケット、衛星の各事業者から多く聞こえてきたのは、「射場ごとの仕様や手続きに違いがあり、初期調整コストが高い」「多頻度打上げの実現に向けて、ロケットと射場の互換性が必要」「衛星／ロケット間インターフェースを規格化し、どのロケットでも同じインターフェースで搭載出来るとよい」「衛星事業者側から見て、衛星を持ち込む射場設備についても互換性があることが望ましい」など、事業者間のインターフェースについての要望でした。インターフェースが規格化されていないことで発生するコストや時間が高頻度打上げの実現を難しくする一因となっていることから、「ロケット・共用射場間のインターフェース」および「ロケット・衛星間／衛星・射場間インターフェース」の規格化・標準化は、今後優先的に取り組むべきテーマであると考えられます（注2）。

■本調査では、インターフェースの規格化・標準化に必要な項目のリストを作成
　昨年度調査で特定された上記のインターフェースの規格化・標準化を優先テーマとし、それらに必要となる、各種項目のリストの作成などを行います。

1.  ロケット・共用射場間の「インターフェース仕様調整項目リスト（仮称）」の作成
   　複数のロケットが利用する共用射場の整備・運用を見据え、ロケット事業者と射場事業者間のインターフェースに関連する項目（物理的インターフェース、通信、オペレーションなど）について、国内外の動向調査や事業者へのヒアリングなどを通じて検討を行います。検討結果は、「インターフェース仕様調整項目リスト（仮称）」として取りまとめます。
   　本調査の成果物の一つである、このインターフェース仕様調整項目リスト（仮称）は、ロケット事業者と射場事業者が協議を行うための基盤となるものです。打上げに必要となる調整の円滑化や、複数のロケット事業者の要望を踏まえた共用射場設備の具体化に向けた検討を促進する効果などが期待されます。
2. ロケットペイロードユーザーズガイドに記載する「推奨項目リスト（仮称）」の作成
   　国外ロケット事業者が作成している「ロケットペイロードユーザーズガイド」（衛星事業者などがロケットを利用する際の技術資料）を基に、「ロケット・衛星間／衛星・射場間」で調整するべきインターフェースに関連する項目を抽出し、人工衛星事業者へのヒアリング・アンケートを実施します。人工衛星事業者は、ロケットのユーザーとしての観点から、国内のロケット事業者が作成するロケットペイロードユーザーズガイドに記載してほしい項目を選定し、「推奨項目リスト（仮称）」（以下「本リスト」）として取りまとめます。
   　現在、国内ロケット事業者ではロケットペイロードユーザーズガイドなどを詳細に公開していないため、国内外の衛星事業者がロケットを選定する際に海外ロケットと比較できず、検討対象から外れる事例も発生しています。本調査の成果物である本リストを基に、国内ロケット事業者が自社のロケットペイロードユーザーズガイドにおけるインターフェースに関連する情報を中心に内容を拡充することによって、国内外の衛星事業者から採用される機会が増えていくことが期待されます。

　また、本調査では、昨年度に引き続き、規格化・標準化が有効と考えられる新たなテーマを選定し、次年度以降の具体的な手順案（検討体制やスケジュールなど）を策定します。

　日本総研は、本調査を通じて、わが国の社会・経済活動や安全保障の確保において重要な基盤である宇宙システムの開発推進や、宇宙ビジネスの革新と国際競争力の強化に貢献してまいります。

（注1）「宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査の実施について」（日本総研ニュースリリース／2025年7月16日）
https://www.jri.co.jp/company/release/2025/0716/

（注2）「宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の調査結果の公表について」（内閣府／2026年3月）
https://www8.cao.go.jp/space/kikakuka/kikakuka.html

以上

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