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【無名の中小企業が、若手採用・定着に成功した秘訣】中小企業経営者のための、若手人材から選ばれる会社のつくり方セミナー<人事制度編>を、2026年10月9日にオンラインで開催

公開:
CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座
この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社新経営サービス
配信日時
2026年9月16日 09時00分
転載日
2026年10月11日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(本社:京都府京都市、代表取締役社長:森谷克也)は、「【無名の中小企業が、若手採用・定着に成功した秘訣】中小企業経営者のための、若手人材から選ばれる会社のつくり方セミナー<人事制度編>を2026年10月9日(金)に開催いたします。

https://jinji.jp/seminar/17929/

本セミナーでは、最近の若手人材の特徴に触れたうえで、採用力・定着強化を人事制度という切り口からお話しします。

■ 開催背景

「若手採用・定着」における武器とするための人事制度の作り方

若手人材が「すぐに辞めていく」のは、採用のやり方や給与水準だけが原因ではありません。

「この会社にいて(入社して)自分がどうなるか、イメージしづらい」

「なにをどう頑張れば評価されるのか、わからない」

「処遇の決まり方が不透明で、納得できない」

など、人事制度の設計や運用に起因する原因も少なくありません。

また人事制度を工夫することで、若手採用力の強化に役立てることも可能です。

「この会社で自分が成長・活躍できるイメージが持てる」

「入社時給与だけが高いのではなく、頑張ればしっかり上がる仕組みがある」

「頑張りが正しく・公平に評価される会社である」

といったことが採用説明会や面接で伝えることができれば、他社との差別化(選ばれる理由)になります。

本セミナーでは、最近の若手人材の特徴に触れたうえで、採用力・定着強化を人事制度という切り口からお話しします。

特にこのような方におすすめです↓

✓求人を出しても若手が集まらない、採ってもすぐ辞める

✓評価制度を作ったが、社員の納得感につながっている実感がない

✓若手に、この会社での成長やキャリアの道筋を示せていない

✓大手に対抗できる、自社ならではの強みがほしい

■ 登壇者

講師:長尾拓実
講師:長尾拓実

長尾 拓実 (新経営サービス 人事戦略研究所 コンサルタント)

前職では、中小企業を中心とした採用支援事業に約3年間従事。企業・求職者双方と接する中で、働き甲斐ある職場の実現において社員一人一人が活きる組織づくりが重要だと実感。この経験を通じて「組織づくりを基軸に中小企業の成長に貢献したい」と想い新経営サービスに入社。課題に対して粘り強く、企業の良さが活きるコンサルティングを心掛け日々活動している。

■ プログラム内容

1.なぜ若手はすぐ辞めるのか…「採用問題」ではなく「経営問題」

 ◆若手の早期離職の傾向と原因

 ◆若手一人の早期離職で会社はいくら失うのか

 ◆若手が給与よりも重視していること 

2.若手に選ばれる会社が持つ「人事制度の3つの柱」

 ◆柱①キャリアパス:この会社にいると自分がどうなるか

 ◆柱②評価とフィードバック:制度は中身ではなく運用

 ◆柱③処遇の透明性:水準ではなく納得感(決まり方) 

3.社員のモチベーションに影響する、中小企業が陥る人事制度の落とし穴

 ◆等級制度のよくある落とし穴

  ➡キャリアパスを意識し等級数を増やしたが、かえってわかりづらくなった 等

 ◆評価制度のよくある落とし穴

  ➡評価基準を「細かくしすぎた」ことで運用が回らなくなった 等

 ◆賃金制度のよくある落とし穴

  ➡昇給、賞与をル―ル化して、かえって優秀者のモチベーションが逆に下がった 等 

4.制度を「採用の武器」に変える/明日からの第一歩

 ◆整えた制度を、採用の場でどう活かすべきか

 ◆自社はどの柱から手をつけるべきか?人事制度の“セルフ診断”

■ セミナー開催概要

セミナータイトル 【無名の中小企業が、若手採用・定着に成功した秘訣】
中小企業経営者のための、若手人材から選ばれる会社のつくり方セミナー<人事制度編>
対象者 経営者、経営幹部、人事部門責任者
参加費 無料
主催 株式会社新経営サービス

【オンライン(Zoom)開催】

開催日時 2026年10月9日(金)  11:00~12:00
申込 https://jinji.jp/seminar/17929/

■ 過去のセミナー開催実績

■ 関連情報

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名 株式会社新経営サービス
所在地 〒600-8102 
京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 代表取締役社長 森谷克也
設立 1978年
事業内容 組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業

◆ 人事戦略研究所 (https://jinji.jp/)

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部 (https://skg-od.jp/)

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部 (https://chusho-keiei.jp/)

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。

プレスリリース転載ここまで
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