freee会計、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得

公開：2026年9月4日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: フリー株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月4日 14時00分
転載日: 2026年9月5日

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転載

プレスリリース本文

～「優良な電子帳簿」の機能要件への対応を第三者機関が認証、令和9年分以後の青色申告特別控除・最大75万円の適用に向けた帳簿保存を支援～

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee会計が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）による「電子帳簿ソフト法的要件認証（令和5年度改正法令基準）」を取得したことをお知らせします。

本認証により、「freee会計」が電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿」に求められる機能要件を満たすソフトウェアであることが、第三者機関によって確認されました。

■「優良な電子帳簿」の機能要件への対応を第三者機関が認証

「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが、電子帳簿保存法等で定められた機能要件を満たしているかをJIIMAが審査し、認証する制度です。ソフトウェアのマニュアルや取扱説明書などをもとに、公正な第三者機関による確認と認証審査委員会での審議を経て認証されます。

今回の認証取得により、「freee会計」の利用を検討する事業者や税理士の方は、「優良な電子帳簿」に必要な機能を備えたソフトウェアであることを、客観的な情報に基づいて確認できるようになります。

JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」について：

https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/

■令和9年分以後、青色申告特別控除の最高額は75万円に

令和8年度税制改正では、令和9年分（2027年分）以後の所得税について、青色申告特別控除の見直しが行われます。一定の要件を満たした上で、期限内にe-Taxを利用して確定申告を行う場合の控除額は最高65万円となり、さらに仕訳帳および総勘定元帳について「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存する場合などには、控除額が最高75万円となります。

今回freee会計が取得したJIIMA認証は、「優良な電子帳簿」に必要な機能要件を満たしていることを示すものです。freeeは本認証の取得を通じて、個人事業主をはじめとするスモールビジネスと、それらの事業者に関与する税理士の方による、法令に沿った帳簿の作成・保存を支援します。

（※）freee会計の利用またはJIIMA認証の取得のみをもって、青色申告特別控除75万円の適用が保証されるものではありません。適用を受けるためには、利用者自身が仕訳帳および総勘定元帳を法令に定める要件に従って作成・保存し、期限内にe-Taxで申告するなど、所定の要件を満たす必要があります。また、実際の適用可否については、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。