一般社団法人JCBIの著作権流通部会と技術推進部会がブロックチェーンデータのマーケティング活用に関するレポートを策定
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- Japan Contents Blockchain Initiative
- 配信日時
- 2026年9月8日 10時30分
- 転載日
- 2026年9月9日
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国内先進７企業へのヒアリングを通じた実態把握、法的・技術的論点の整理と実践的アプローチ
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、JCBI）の著作権流通部会および技術推進部会が、国内におけるブロックチェーンデータのマーケティング活用実態と法的・技術的論点を整理したレポートを策定しましたのでお知らせいたします。
「ブロックチェーンデータのマーケティング活用 日本国内における取り組みと課題」
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＜JCBI 著作権流通部会＞
部会長： 骨董通り法律事務所 岡本健太郎（弁護士）
副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔（弁護士）
副部会長：早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人（弁護士）
＜JCBI 技術推進部会＞
部会長： SingulaNet株式会社 町浩二（CEO）
＜JCBI 事務局＞
代表理事：株式会社博報堂 伊藤佑介
昨今、デジタルマーケティング領域において、プライバシー保護を目的としたCookie規制の強化などにより、従来の追跡型のマーケティング手法からの脱却と、新たな顧客接点の構築が求められています。一方、匿名化されているブロックチェーン上の活動履歴は、生活者のアイデンティティや嗜好性の指標と捉えることも可能です。ブロックチェーンデータのこうした特性をマーケティングに活用する取り組みがあり、現在、実証実験から社会実装のフェーズに移行しつつあります。
一般社団法人JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、日本国内におけるブロックチェーンデータのマーケティングへの活用実態を体系的に整理し、その可能性と課題を明らかにすべく、先進的な取り組みを行っている7社にヒアリングを行いました。
本書は、ヒアリングから得られた情報に基づき、今後のマーケティングにおけるブロッックデータの活用の潮流を読み解き、法的・技術的な論点を含めた包括的な考察を行うことで、企業における今後のマーケティング戦略の指針となる知見を提供し、業界全体の健全な発展に寄与することを企図しています。
＜レポートのアジェンダ＞
第1. はじめに
第2. ブロックチェーンデータのマーケティング活用の事例
HashPort、BIPROGY、POCKET RD、博報堂プロダクツ
電通グループ、JR西日本コミュニケーションズ、スタートバーン
第3. ブロックチェーンデータのマーケティング活用の事例の検討
データ活用の目的別、個人情報等の取得の有無、他社とのデータ連携の有無など
第4. 現状における課題と解決に向けた見通し
ユーザー体験（UX）と参入障壁、市場環境の変動と持続可能性
データの質と信頼性の確保など
第5. データ活用にあたっての法的な留意点
個人情報保護法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
電気通信事業法によるCookie規制など
第6. データ活用の実効性を高める有効な手立て
ターゲット特性に応じた最適なチェーン選定とアプローチ
ターゲット層（Web2/Web3）別のアプローチと役割分担
マスアダプションに向けたUI/UXの徹底的な簡素化
「保有」自体への価値付与と体験の設計 信頼性の担保と権利関係の明示
第7. おわりに
今後も一般社団法人JCBIは、メディア・コンテンツ業界におけるブロックチェーン技術の健全な社会実装と、安心・安全な利活用環境の整備に向けた活動を推進していきます。
■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人JCBI 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
