大企業向けサステナビリティ情報管理市場で2年連続シェアNo.1※の「booost Sustainability」、導入 社数が約10カ月で約1.5倍に

累計約9,700社・97カ国・20.5万拠点以上へSSBJ対応から企業価値経営の実装を支援

　企業価値経営を実装するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下「当社」）は、サステナビリティERP「booost Sustainability」*の累計導入社数が、2026年11月1日時点で約9,700社となり、2025年12月時点の約6,500社から約1.5倍に拡大したことをお知らせします。利用は97カ国に広がり、累計導入拠点数は20.5万拠点以上となりました。

                                      
「booost Sustainability」公式サイト：https://booost-ai.com/

　「booost Sustainability」は、年商5,000億円以上の企業向けサステナビリティ情報管理ツール市場において、ベンダー別売上金額シェアで2年連続No.1※を獲得しています。大日本印刷やSGホールディングスなど、国内外に多くのグループ会社・拠点を持つ大企業で採用され、サステナビリティ情報をグループ横断で収集・管理する基盤として導入が進んでいます。

　当社は、SSBJ対応に向けたデータ収集・統制・開示の支援に加え、財務・非財務情報を経営判断に活用するための基盤を強化します。開示対応を通じて蓄積する情報を、リスクと機会の把握、成長投資、資本配分へとつなぎ、企業価値経営の実装を支援してまいります。

※出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場－年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

　「booost Sustainability」の累計導入社数は、2025年12月時点の約6,500社から、2026年11月1日時点で約9,700社へと約1.5倍に拡大しました。国内外のグループ会社やサプライチェーンにまたがる情報管理を支え、利用は97カ国、累計20.5万拠点以上に広がっています。

＜累計導入実績（2026年11月1日時点）＞

• 導入社数：約9,700社
• 利用国：97カ国以上 ※1
• 導入拠点数：205,000拠点以上 ※2

※1 香港特別行政区・英領バージン諸島を含む
※2 各社の過去最大拠点数を合算

＜顧客企業例　（時価総額5,000億円以上、一部）＞

・ 株式会社アシックス（その他製品）
・ 伊藤忠商事株式会社（卸売業）
・ SGホールディングス株式会社(陸運業)
・ 株式会社荏原製作所（機械）
・ ダイキン工業株式会社（機械）
・ 大日本印刷株式会社（その他製品）
・ 株式会社ニトリホールディングス（小売業）
・ 日本ハム株式会社（食料品）
・ 阪急阪神ホールディングス株式会社（陸運業）
・ BIPROGY株式会社（情報・通信業）
・ 株式会社ブリヂストン（ゴム製品）
・ K社（電気機器）
・ O社(サービス業)
・ O社（医薬品）
・ R社(小売業)

＜大日本印刷株式会社（DNP）：多階層組織に対応する収集・承認プロセスと拡張性を評価＞

DNPは、国内外のグループ会社・拠点にまたがるサステナビリティ関連情報を、グループ横断で正確かつ継続的に収集・管理する基盤として、「booost Sustainability」を採用しました。

多階層組織に対応したデータ収集・承認・確定プロセスに加え、今後の開示要請の変化に対応できる拡張性、制度対応に関する知見・サポート体制などが評価されました。データ品質とガバナンスの向上、開示業務の効率化・高度化に向けた基盤整備を進めています。

参考：当社プレスリリース（2026年7月23日）

＜SGホールディングス株式会社：国内1,000拠点以上の非財務情報を一元管理＞

　SGホールディングスグループでは、国内1,000拠点以上の非財務情報を「booost Sustainability」で一元管理する体制を構築し、2026年4月から運用を開始しました。

　アビームコンサルティング株式会社とBooostが共同で、システム導入と業務プロセスの設計、開示体制の構築を支援。2028年3月期の有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示や将来的な第三者保証を見据え、GHG排出量をはじめとする非財務情報の収集・管理基盤を整備しました。今後は、収集したデータをGHG排出削減などの取り組みに活用することを目指しています。

参考：当社プレスリリース（2026年7月22日）
　
　「booost Sustainability」は、さまざまな業界の企業において、データの収集・管理や開示対応、経営基盤の整備に活用されています。各社の具体的な取り組みについては、以下の導入事例ページをご覧ください。

導入事例紹介ページ

SSBJ対応はゴールではありません。企業価値経営への入口です。

　今回の導入実績の拡大は、日本企業がサステナビリティ情報を経営の重要なデータとして捉え、その基盤整備を本格化させていることの表れだと考えています。しかし、制度に対応し、必要な情報を開示するだけでは、企業の持続的な成長にはつながりません。これから問われるのは、集めた情報をいかに経営に生かし、企業価値へと転換できるかです。
　私たちが目指すのは、『開示のために経営情報をつくる』から、『経営に使っている情報を開示する』への転換です。サステナビリティ情報を『経営資本』として捉え、財務・非財務情報を統合し、リスクと機会の財務的影響を可視化する。そして、その情報を経営判断、成長投資、資本配分、さらには資本市場との対話につなげる。これこそが、私たちの考える企業価値経営です。

当社は、企業価値経営を実装するAIカンパニーとして、データの収集・統制から開示・第三者保証、経営判断、成長投資までを一気通貫で支援します。開示対応を企業の負担で終わらせず、次の成長を生み出す力に変える。データとAIの力で、日本企業の企業価値経営を加速させ、国際競争力の強化に貢献してまいります。

　「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1※を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計97カ国以上、約9,700社／205,000拠点以上（2026年11月1日時点）に導入されています。

　非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす企業価値経営の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。

今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。

    
サービスサイト：https://booost-ai.com/

＜会社概要＞

会社名   ： Booost株式会社

所在地   ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立   ： 2015年4月15日

代表者   ： 代表取締役 青井 宏憲

資本金   ： 11億円（資本剰余金含む）/2026年10月末時点

事業内容：・AI-Native 企業価値経営OS「booost」の開発・運営

               ・企業価値向上に向けた各種サービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びbooost Sustainabilityは、Booost株式会社の登録商標です。

* サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計97カ国以上、約9,700社、205,000拠点以上（2026年11月1日時点）に導入されています。

※ 出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場－年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）