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「無料素材」の誤認で自治体が158万円の賠償も。トラスクエタ、画像・動画等の利用可否を判定する新技術を特許出願

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社トラスクエタ
配信日時
2026年11月16日 11時20分
転載日
2026年11月17日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜出典の探索から利用規約の解析、利用目的に応じた可否判定までを一体化。著作権トラブルの未然防止を目指しサービス開発に着手〜

株式会社トラスクエタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高橋聡)は、インターネット上の画像・イラスト・動画などのデジタルコンテンツについて、出典候補の探索、利用規約の解析、利用目的に応じた利用可否の判定を一体的に行う新技術「デジタルコンテンツ利用可否判定システム、デジタルコンテンツ利用可否判定方法およびプログラム」を開発し、2026年10月28日に特許出願(特願2026-232678)いたしました。

当社はすでに本技術を活用したサービスの開発に着手しており、企業・自治体・教育機関・クリエイターが安心してデジタルコンテンツを利用できる環境の実現を目指します。

社会問題化する「無料素材」の誤認利用と賠償リスク

インターネット上には膨大な画像やイラストが公開されていますが、検索結果に「無料」「フリー素材」と表示されていても、必ずしも商用利用が無条件で許可されているとは限りません。実際に、行政機関においても悪意のない誤認から多額の損害賠償が発生する事例が相次いでいます。

  • 鹿児島県志布志市の事例(2026年9月報道):
    インターネットで検索した画像を無料素材と誤認してスポーツ振興計画に使用し、イラスト9点の無断使用について158万円余りの賠償金を支払う事態が発生。
  • 滋賀県湖南市の事例(2026年9月報道):
    市の事業ポスターやホームページにおいて、ネット検索したイラストを著作権のないフリー素材と誤認して約10年間掲載。イラスト4点の無断使用について、著作権者側に損害賠償金61万6,000円を支払うことで和解。

こうした問題の背景には、検索結果の表示だけでは利用条件を正確に判断できず、複数ページに分散した難解な利用規約を目視で確認しなければならないという構造的課題があります。担当者個人の注意力に依存せず、組織として利用条件を判別できる仕組みが求められています。

出願技術の概要と6つの特徴

本技術は、利用予定のコンテンツの特徴量からWeb上の掲載元を自動探索し、規約を解析した上で、利用者の具体的な用途に照らし合わせた利用可否を判定するシステムです。

  1. 特徴量からの出典探索: トリミング、色変更、背景削除などの加工が施されている場合も考慮し、同一・類似コンテンツの出典候補を探索。
  2. 利用規約の取得・構造化: 利用規約、FAQ、料金表などから、商用利用、加工、配布範囲、利用期間などの条件を自動抽出・整理。
  3. 利用目的に応じた可否判定: 「企業のWeb広告」「自治体の広報紙」など、予定する用途と規約を照合し、「利用可能」「条件付きで利用可能」「利用不可」などを提示。
  4. 判断根拠の提示: 単なる合否だけでなく、根拠となった利用規約の該当箇所や取得元URLを対応付けて提示。
  5. 規約変更の監視: コンテンツ提供元の利用規約が改定された場合、過去の判定結果への影響を継続監視。
  6. 代替素材の探索支援: 利用不可となった場合、同様の表現を持つ安全な代替素材を提案。

代表取締役 高橋聡 コメント

「『無料だと思って使った画像が、実は有料だった』。その結果、自治体が数十万円、場合によっては100万円を超える損害賠償を支払う。こうしたニュースに触れるたび、技術によって防ぐことができないかと考えてきました。

著作者の権利は守られるべきであり、クリエイターの作品に対価が支払われることは当然です。一方で、利用者が正しい条件を知るための仕組みも不可欠です。

私たちトラスクエタのミッションは、『世界の確認作業をスマートに。』です。確認作業は単に面倒な仕事ではなく、人や企業を守るために必要な大切な仕事です。本技術を通じて、クリエイターの権利を守りながら、誰もが安心して創作や情報発信に取り組める社会を目指してまいります。」

今後の展開とサービスのご利用・ご相談について

特許出願中の新技術(素材の利用規約・可否判定)について

株式会社トラスクエタは、本特許技術を基盤とした新機能・新サービスの開発を順次進めております。正式な機能名称や提供開始時期、仕様の詳細につきましては、決定次第順次発表いたします。

なお、自社の制作物や広報物における素材の利用規約チェック体制の強化、および本技術を活用した先行導入に関するご相談・お問い合わせをご希望の企業・自治体様は、下記窓口よりご連絡ください。

お問い合わせはこちら

提供中の「TRUSQUETTA」著作権チェック機能について

「TRUSQUETTA」では、制作物や生成AIコンテンツの著作権侵害リスク・類似性を事前に判定する機能をすでに提供しております。

現在提供中の機能のご利用をご希望の企業様や、自社の制作・審査フローに合わせた導入のご相談につきましては、下記お問い合わせフォーム、または弊社営業担当者までお気軽にご連絡ください。

【特許出願概要】

発明の名称: デジタルコンテンツ利用可否判定システム、デジタルコンテンツ利用可否判定方法およびプログラム

出願番号: 特願2026-232678

出願日: 2026年10月28日

出願人: 株式会社トラスクエタ

発明者: 高橋聡

状況: 特許出願中

※本技術は特許出願中であり、特許権の成立を意味するものではありません。また、利用可否の判定は権利関係を法的に確定するものではなく、必要に応じて権利者等への確認が必要です。


【参考報道・資料】

・テレ朝NEWS(2026年9月5日)「ネット上のイラスト無断使用 鹿児島・志布志市が158万円賠償 『フリー素材』と誤認」

・読売新聞オンライン(2026年9月26日)「イラスト4点を市が10年間無断使用、フリー素材と誤認し損害賠償金61万6000円支払い…『アートバンク』の著作物」

※上記の事例は、本技術の開発背景に関連する社会的課題を説明するために掲載したものです。各自治体と当社の間に、本件に関する協力・提携関係があることを示すものではありません。

お問い合わせ

本リリースや、サービスに関しては以下よりお問い合わせください。

https://trusquetta.co.jp/contact/

株式会社トラスクエタ

E-MAIL:marketing@trusquetta.co.jp

TEL:03-5937-1709

<会社概要>

・会社名:株式会社トラスクエタ

・代表者:代表取締役CEO 高橋聡

・設立:2010年10月

・所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目15-7AMBRE 7F

<事業内容>

AIチェックツール「TRUSQUETTA」:https://trusquetta.co.jp/

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