JBS、New Relic を活用した次世代マネージドサービスを強化

公開：2026年9月3日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 日本ビジネスシステムズ株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月3日 11時00分
転載日: 2026年9月4日

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転載

プレスリリース本文

―企業 IT 運用を「障害対応」から「事業影響の早期把握」へ進化―

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、New Relic株式会社（以下「New Relic」）とのパートナーシップのもと、システム全体を可視化するオブザーバビリティ技術と AIOps（AIを活用した運用分析）を組み合わせ、企業のIT 運用を支えるマネージドサービスを強化します。

近年、クラウドサービスやマルチクラウド環境の普及に加え、生成 AI や AI エージェントを組み込んだ業務システム、顧客向けサービス、社内アプリケーションが増加することで、企業の IT 環境はより動的かつ複雑になっています。これに対し、インフラやシステムの稼働状況を中心とした従来の監視だけでは、システム障害や性能低下による顧客体験や事業活動への影響を十分に把握することは困難です。

JBS は、こうした環境を踏まえ、オブザーバビリティ技術の活用により、システムの稼働状況に加え、アプリケーションの挙動や顧客体験の把握・改善につながる情報の可視化を進めます。さらに、AIOps による分析を通じて、障害の兆候や原因候補を早期に検知し、サービス改善に活用できる情報を提供。これにより、従来の「発生した障害への対応」から「事業への影響を踏まえた予防型運用」への転換を促進し、将来的な「ビジネス成果創出型 MSP（マネージドサービスプロバイダー）」の実現を目指します。

【New Relic を活用したマネージドサービス強化】

テクノロジーの進化とともに、アプリケーションやサービス同士が連携して新たな価値を生み出す中、IT システムは単なる社内基盤ではなく、顧客接点や事業活動そのものを支える存在として、ますます重要性を増しています。それに伴い、システムの一部で発生した障害や性能低下が、顧客体験や事業活動全体に大きな影響を及ぼすリスクも高まっています。こうした中、企業の IT 運用は、障害発生後の原因調査やシステムの稼働状況の確認といった従来型の対応だけでは不十分です。今後は、システム障害や性能低下の予兆を捉え、サービスの安定性や利用状況を把握するとともに、顧客体験や事業活動への影響を踏まえて対応の優先順位を判断し、サービス品質の向上につなげる予防型のIT運用が求められます。

JBS は、この課題に対し、「マネージドクラウド」を含む、運用・保守サービスに New Relic を活用し、事業への影響を見据えた IT 運用の実現を支援します。JBS が長年培ってきたクラウド・システム運用の知見と New Relic のプラットフォームを組み合わせ、インフラ、アプリケーション、顧客体験まで、システムを多面的に捉える監視・運用体制を構築することで、継続的なサービス改善と事業判断に資する情報提供を支援します。

【システム運用を通じて提供する 5つの価値】

JBS は、本取り組みにより、顧客体験の向上や事業成果の最大化を IT 運用の側面から後押しします。

●機会損失の低減 ：障害や性能低下の予兆を早期に捉え、事業活動への影響低減を支援

●顧客体験の向上 ：利用状況や UX データをもとに、サービス改善につながる示唆を提供

●DX 投資効果の可視化：新機能や施策の利用状況を把握し、投資効果の評価を支援

●対応優先度の判断と意思決定の支援：IT 運用データとビジネスデータを組み合わせ、事業影響を踏まえた迅速な判断を支援

●AI 活用を支える運用基盤：生成 AI アプリケーションや AI エージェントを含むシステム全体の安定運用を支援

参考：

マネージドクラウド

プレスリリース転載ここまで

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