本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社バイオーム
- 配信日時
- 2026年8月5日 14時00分
- 転載日
- 2026年8月6日
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〜衛星データと累計1,100万件超の生物データを統合し、草原・湿地生態系の「状態」を評価するモデルの実現可能性を検証〜
生物多様性ビッグデータを活用した事業を展開する株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役：藤木庄五郎、以下「バイオーム」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門と、「半自然生態系の状態評価における衛星データと生物データ統合モデルの実現可能性検証」をテーマとする共同研究を開始しました。
この共同研究では、JAXAが保有する衛星観測に基づいた高解像度の土地利用・土地被覆データと、バイオームが開発・運営するスマートフォンアプリ「Biome（バイオーム）」上で蓄積された1,100万件を超える生物データ等を組み合わせることで、自然的な高山や海岸から里地里山のような二次的環境、ひいてはゴルフ場や公園に至る多様な草地・湿地の「状態」や「質」を評価する新たな手法の開発を目指します。
■ 背景
日本には、歴史的に人為的影響をほとんど受けていない自然生態系のほかに、水田、ため池、草地、二次林など、人の管理のもとで維持されてきた半自然生態系が広く分布し、それぞれが豊かな生物多様性と自然資本を育んできました。これらは適切な保全や管理がなければ劣化・消失するおそれがあり、生物多様性保全における重要課題となっています。また、近年では「30by30」目標やOECM（Other Effective area based Conservation Measures）・自然共生サイトをめぐる施策、企業のTNFD対応や自然資本リスク評価への関心の高まりを背景に、生態系を広域かつ継続的に評価できる技術へのニーズが国内外で高まっています。
■ 共同研究の概要
本研究では、衛星データと生物データを統合し、従来の土地被覆図では表現が難しかった生態系の「状態」や「質」を反映する評価モデルの試作・検証に取り組み、その有効性と実務利用に向けた課題・可能性を整理します。構築するデータセットや分析の枠組みは海外や他の生態系タイプへの展開も視野に入れており、広域での生物多様性評価やモニタリングの高度化に向けたテストケースとなることが期待されます。
■期待される意義
本研究の成果は、政策面では「30by30」目標の達成やOECM・自然共生サイトの拡大に向け、生態系の分布や変化を客観的・継続的に把握できる情報としての貢献を目指します。産業面では、企業が自然関連のリスク・機会を把握し、情報開示（TNFD対応等）を進める際の基盤情報としての活用が見込まれます。
■ 株式会社バイオームについて
「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げる京都大学発のスタートアップ。国内最大級のリアルタイム生物分布データベースの構築を目指し、データ収集のツールとして独自の名前判定AIを搭載した、いきものコレクションアプリBiomeを開発・運営しています。ゲーム感覚でいきもの探しを楽しめる気軽さから、累計129万ダウンロードを突破しています。
2026年8月現在までに1,100万件を超える生物データを蓄積。このビッグデータを活用し、企業の自然関連財務情報開示（TNFD）の支援や、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを行っています。地域の実測データに基づく分析・解析というネイチャーポジティブのボトルネックを解消し、環境保全と経済的合理性が両立する社会基盤の創出に取り組んでいます。
以下はtrends編集部による情報です。
