リーガルテックVDR、事業再生・組織再編向け「関係者別資料共有テンプレート」を提供開始

公開：2026年10月26日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: リーガルテック株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月26日 10時00分
転載日: 2026年10月27日

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転載

プレスリリース本文

金融機関・スポンサー候補・専門家・社内関係者が並行して参加する再編案件の情報共有を整理

リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、事業再生・組織再編における多関係者間の機密情報共有を支援する「関係者別資料共有テンプレート」の提供を開始します。

本テンプレートは、金融機関、スポンサー候補、弁護士、会計士、FA、社内経営陣など、立場の異なる関係者が参加する案件において、「誰に、どの資料を、どの段階で共有するか」を整理するための実務資料です。

「リーガルテックVDR」の権限管理、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、再生計画策定、スポンサー選定、デューデリジェンス、金融機関協議等で発生する情報共有を案件単位で管理する環境の構築を支援します。

現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。

背景：再生・再編案件では「同じ資料を全員に共有できない」

事業再生や組織再編では、経営陣、金融機関、スポンサー候補、株主、専門家など多くの関係者が関与します。

財務情報、資金繰り、事業計画、取引先情報、人員計画、スポンサー提案など、極めて機密性の高い情報を短期間で共有する必要がある一方、立場によって必要な情報と閲覧可能な範囲は異なります。

メールや単一の共有フォルダーで管理すると、送付先の誤りや不要な情報の開示、古い資料の参照などが起きやすく、案件全体の情報統制が難しくなります。

参考：経済産業省「事業再編実務指針」：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/corporategovernance/guideline.html

関係者の役割と案件フェーズに合わせて共有範囲を分ける

再生・再編案件では、金融機関向けの資料、スポンサー候補向けの資料、社内検討用資料などを分けて管理する必要があります。

また、案件の進行に伴って資料が更新・追加されるため、「誰に何を見せているか」を継続的に確認できる運用が重要です。

「関係者別資料共有テンプレート」の内容

1．関係者マップの作成

金融機関、スポンサー候補、専門家、経営陣、事業部門等の役割と情報ニーズを整理します。

2．資料区分の設定

財務、資金繰り、事業計画、契約、顧客、人事、資産、知財等の資料を用途別に分類します。

3．閲覧グループの設計

関係者ごとに閲覧可能なフォルダー・資料を設定するためのグループ構成を整理します。

4．開示タイミングの管理

初期協議、スポンサー募集、DD、条件交渉等の段階に応じて開示範囲を調整します。

5．持ち出し・印刷条件の設定

センシティブな資料について、閲覧のみとするか、ダウンロード・印刷を認めるかを整理します。

6．終了・移行処理

案件成立、スポンサー決定、協議終了等に応じて、不要なアクセスを停止し、必要なログを保存します。

想定される資料区分

•資金繰り表・金融機関借入資料

•再生計画・中期事業計画

•スポンサー候補向け説明資料

•主要契約・顧客情報

•資産・不動産・設備資料

•人事・組織再編資料

•法務・税務・会計上の検討資料

一般的なクラウドストレージとの違い

一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって、共有期限、ユーザー管理、権限管理、操作ログ等の機能があります。

一方、本リリースで対象とする業務では、案件ごとに参加者が変わり、検討・交渉・プロジェクトの進行に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」では、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、資料の閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できます。