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【NEW】ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)対応!【情報セキュリティマネジメントシステム規格附属書A全管理策】の解説動画をリリース‼

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CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座
この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
一般財団法人日本規格協会
配信日時
2026年9月3日 08時40分
転載日
2026年9月4日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~内部監査員の力量担保、社内導入研修やISMS構築の事前学習に最適 いつでも どこでも 自分のペースで学べる~ISO27000セミナー【動画版】ISO/IEC27001附属書A管理策 徹底理解コース

一般財団法人日本規格協会(本社:東京都港区、理事長:朝日弘)は、ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)の附属書A全管理策を、事例を交えてわかりやすく解説する動画版オンデマンド研修を開講いたしました。

セミナー受講の事前学習や、社内の導入研修にも最適なコースとなっており、繰り返し見返すことで、効果的な教育が可能です。

<注目される情報セキュリティ対応>

事例で学ぶ!【動画版】ISO/IEC 27001 附属書A 管理策徹底理解コース

近年、ランサムウェア被害や取引先を経由したセキュリティインシデントが増加し、自社単体にとどまらない情報セキュリティ対策の強化が急務となっています。

経済産業省が進める「SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)」をはじめ、企業間の取引においてセキュリティ対策の状況を可視化・共有する動きが広がっています。

この制度自体は法的義務(必須)ではありませんが、今後は「取引先から対応を求められる」「信頼できるパートナー選びの基準になる」といった形で、現実的なテーマとして直面する企業が増えてくると見込まれています。

こうした環境下で、世界標準の「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)」の価値はこれまで以上に高まっています。単に認証を取得・保持するだけでなく、「実際の現場でいかに実効性のある管理策(附属書A)を運用できるか」が今まさに問われています。

ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)規格本文は、ISMSを構築・運用するためのマネジメントシステムとして「組織として何をすべきか」の要求事項の設計図であるのに対し、同規格附属書A(管理策)は情報セキュリティリスクを低減させるための具体的な対策「具体的にどのように実施するか」のメニューの一覧を提供しているセキュリティ対策の道具箱という位置づけです。リスクアセスメントの結果に基づき必要な道具を選んで使用します。

管理策は2022年の改訂で再編され、現在の規格では全部で93個の管理策が以下の4つのカテゴリーに分類されています。

1. セキュリティガバナンスの基盤となる「組織的管理策」

2. 従業員や関係者の意識やふるまいに焦点を当てた「人的管理策」

3. オフィスや設備を守る「物理的管理策」

4. ICTシステムを防御する「技術的管理策」

管理策が領域ごとに整理されたため、取り組むべき対策の範囲がより理解しやすくなりました。

マネジメントシステムの運営を効果的に機能させるためには、経営判断するトップ層から、システム運営の実務者である管理責任者・推進事務局、各部署の課員に至るまで、規格の理解は不可欠です。

本コースを受講いただくことで、管理策の理解を深め、マネジメントシステムの構築、内部監査・マネジメントレビューを効果的に実施し、組織にとって有益なシステム運営につなげていくことが期待できます。

≪おすすめポイント≫

隙間時間で効率学習:全7チャプター(計7.5時間)の構成。隙間時間に効率よく集中して学習できます。

好きなタイミング(いつでも)で受講可能:お申し込みから最短2営業日以内で視聴でき、30日間の視聴期間であれば、繰り返し学習が可能。

実務に即した解説:附属書Aのすべての管理策(93個)を目的・ポイント・具体的な事例を解説。

団体割引制度:1社30名以上の受講で、1名あたりの受講料が割安になる特別価格をご用意しています。

ぜひ、社内の人材育成にご検討ください。

※1社より1回のお申込みにつき30名以上の教育をお考えの場合は、1名あたりの価格が割安になります。

詳細は、下記の緑のボタンよりお問い合わせください。

※社内研修のお問い合わせページに遷移し、お問い合わせいただきますと担当より連絡させていただきます。

社内研修のお問い合わせ

 ≪対象≫
・ISMS推進担当者(総務・情報システム・セキュリティ部門など)

・業務でセキュリティ管理策の実施を求められる方(営業部門・調達部門の責任者・担当者など)

・内部監査員

≪参加費≫

一般:¥23,100 <10%税込>  維持会員:¥20,900 <10%税込>

※各管理策個別の販売も行っております。

≪参加費(各管理策個別)≫

一般:¥16,500 <10%税込>  維持会員:¥15,400 <10%税込>

研修の詳細(サンプル動画)・お申込はこちら:

詳細(サンプル動画)・お申込はこちら

≪諸注意≫

※本動画においては、個別の質問は受け付けておりません。

予めご了承ください。

※あらかじめ動画が受講できる環境かご確認ください。

【関連動画】

【動画版】ISO/IEC27001要求事項解釈コース

本コースは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の構築・運用に不可欠な規格解釈を、さらにISO/IEC27001の規格要求事項本文と附属書Aの中から、特に重要な管理策を取り上げ、逐条形式でわかりやすく解説します。

全22チャプター(計5時間)で効率的に学習できるプログラムです。

詳細(サンプル動画)・お申込:

詳細(サンプル動画)・お申込はこちら

【セミナー案内】
日本規格協会では、情報セキュリティマネジメントシステムを効果的に学べるよう、レベル別に各種セミナーを提供しております。詳しくは、担当部門へお問い合わせください。


日本規格協会が提供するISO27000セミナーの一覧:

ISO27000セミナーの一覧

(担当部門:研修事業部 研修チーム MAIL etd@jsa.or.jp)

【その他関連規格・書籍】

日本規格協会では、規格ならびに各種規格の関連書籍を販売しております。

本研修の関連規格・書籍は下記をご参照ください。

(全て日本規格協会グループ公式ウェブサイト「JSA GROUP Webdesk」からご購入いただけます。)

・JIS Q 27001:2023

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項

・JIS Q 27001:2023/AMENDMENT 1:2025

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護-情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項(追補1)

・JIS Q 27002:2024

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策

・JIS Q 27017:2016

情報技術―セキュリティ技術―JIS Q 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範

・情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策

解説と活用ガイド

・ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)

ISO/IEC 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範

解説と活用ガイド

・ISO/IEC 27001/27002:2022改訂対応

テレワーク時代のISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)ガイドブック

職場・リモートワークで留意すべき重要ポイント

【その他関連規格・書籍】

・JIS Q 27001:2023

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項

・JIS Q 27001:2023/AMENDMENT 1:2025

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護-情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項(追補1)

・JIS Q 27002:2024

情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策

・JIS Q 27017:2016

情報技術―セキュリティ技術―JIS Q 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範

・情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策

解説と活用ガイド

規格・書籍のご購入はこちらから:

規格・書籍のご購入

(担当部門:カスタマーサービス部 販売サービスチーム MAIL csd@jsa.or.jp)

●日本規格協会グループ(JSA)について

1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。

我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

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