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インテージとNTTデータビジネスシステムズ、「SCI®(全国消費者パネル調査)」を活用 したAIペルソナによる商品コンセプト評価手法の共同検証を開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社インテージ
配信日時
2026年10月5日 13時00分
転載日
2026年10月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~実購買データを活用し商品企画業務の高度化・高速化支援をめざす~

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、取締役社長:檜垣 歩、以下インテージ)と株式会社NTTデータビジネスシステムズ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:福西 克文、以下NTTデータビジネスシステムズ)は、商品企画業務の高度化・高速化を目的に、インテージの「SCI®(全国消費者パネル調査)」を活用した、AIペルソナによる商品コンセプト評価手法の共同検証を、2026年10月5日より開始します。

本検証では、SCIに蓄積された生活者の属性情報や実購買データをもとにAIペルソナを構成し、複数の商品コンセプトに対する受容性や購入意向を相対的に評価します。商品企画の初期段階で有望なコンセプトや注目すべきターゲットを絞り込むことで、追加調査や商品開発における意思決定の効率化と迅速化をめざします。

両社は、本手法の妥当性と有効性を検証し、その結果を踏まえて、お客さま向けソリューションとしての展開を検討します。

【背景】

生成AIの進展に伴い、日用消費財などを扱う企業の商品企画部門では、多数の商品アイデアやコンセプトを短期間で検討し、有望な案を効率的に絞り込む手法へのニーズが高まっています。

一方、商品に対する生活者の評価は、年代・性別などの属性だけでなく、日頃購入している商品カテゴリーやブランド、購入頻度といった実際の購買行動によっても異なります。

こうした背景を踏まえ、両社は、インテージが保有する実購買データをもとに生活者の購買傾向を反映したAIペルソナを構成し、複数の商品コンセプトを評価する手法の共同検証を開始します。

【取り組み概要】

NTTデータ含む3社連携の一環として、両社は2026年10月5日から、インテージの「SCI(全国消費者パネル調査)」データを活用し、生活者の属性情報と実購買データをもとに構成したAIペルソナによる商品コンセプト評価手法を検証します。

SCIは、全国15歳~79歳までの男女約7万人のモニターが、日々の購買を継続的に記録する消費者パネル調査です。生活者が実際購入した商品を継続的に把握できるため、属性情報だけでは捉えにくい、商品カテゴリーやブランド、購入頻度などの購買傾向を分析できます。

本手法では、こうしたSCIの属性情報・実購買データをもとにAIペルソナを構成し、複数の商品コンセプトを同一条件で提示します。AIペルソナによる評価を通じて、商品コンセプトごとの受容性や購入意向を相対的に把握し、有望な案や注目すべきターゲットを抽出します。

主に、以下の機能・活用方法について検証します。

■商品コンセプトのスクリーニング

AIペルソナが複数の商品コンセプトを評価し、相対的に評価の高い案を抽出します。これにより、追加の生活者調査や商品開発へ進める候補の絞り込みを支援します。

■実購買データに基づく評価対象の設定

年齢・性別などの属性情報に加え、特定カテゴリーの購入者、購入頻度の高い層、特定ブランドの購入者など、SCIに蓄積された実購買データをもとに評価対象となるAIペルソナを設定します。商品戦略に応じたターゲット別の商品受容性評価を検証します。

これらの検証を通じて、すべての商品案について大規模な生活者調査を実施する前に、有望なコンセプトや注目すべきターゲットを把握し、商品企画における意思決定を支援する仕組みの実現をめざします。

【今後について】

両社は、本検証を通じて、実購買データを活用した商品コンセプト評価手法の妥当性と有効性を確認します。その結果を踏まえ、商品企画の初期段階におけるコンセプトのスクリーニングや、実購買行動に基づくターゲット別の商品受容性評価など、お客さま向けソリューションとしての展開を検討します。

将来的には、インテージが保有する各種パネルデータや購買に関する知見と本手法を組み合わせ、商品開発における活用領域を拡大することで、生活者の購買行動に基づく迅速かつ多面的な商品企画と意思決定を支援します。

*3社連携に関するニュースリリース:

インテージ、NTTデータグループ、AIで商品企画から処方設計までをつなぐ商品開発基盤の共同構築に向け戦略的連携を開始

*「SCI®(全国消費者パネル調査)」は日本国内における株式会社インテージの登録商標です。

*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【株式会社NTTデータビジネスシステムズ】

NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループにおいて国内法人分野を担う中核企業として、システム開発から運用・保守まで幅広いITサービスを提供しています。上流のコンサルティングからシステム構築、運用支援まで一気通貫で対応し、お客様の事業課題解決と持続的な成長を支援します。

NTTデータグループの総合力と、長年培ってきたデータ活用の知見を活かし、お客様の「ありたい姿」の実現に向けて伴走するプライムパートナーです。

【株式会社インテージ】

株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ/インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。

*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく(グループ連結売上高ベース)

【本件に関するお問い合わせ先】 

■株式会社インテージ

データドリブン推進本部 データマネジメントユニット 戦略デザイン部

担当:楠、鈴木

サイト「お問い合わせフォーム」


■株式会社NTTデータビジネスシステムズ

第一システム事業本部 ITソリューション事業部

担当:鈴木、村山、佐藤

 foodesigner_pr@hml.nttdata-bizsys.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ先】

■株式会社インテージ 広報担当:下河原/水口

TEL: 03-5294-6000 

サイト「お問い合わせフォーム」

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