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青切符の認知は96.3%、一方でルールと道路環境には不安が残る|自転車の交通ルール改正に伴う意識調査

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社ネオマーケティング
配信日時
2026年8月21日 17時00分
転載日
2026年8月22日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

全国16歳以上の男女・月1回以上自転車に乗る1,000人に聞いた!青切符の認知は96.3%、一方でルールと道路環境には不安が残る。約9割が車道走行に不安、取り締まりより安全な走行空間の整備を求める声。

■調査の主要ファインディングス(要点まとめ

・自転車への「青切符(反則金制度)」導入の認知は96.3%。一方、50.6%は「なんとなく知っている」にとどまり、38.9%が「何が違反になるのか、ルールを完全に把握しきれていない」と回答

・車道走行に何らかの不安を感じる人は91.6%。「不安だが仕方なく走行」「できる限り避ける」「絶対に走行したくない」の合計は66.6%に到達

・実際に「歩道」を走行する人は56.8%。その理由は「車道が危険だから」70.2%、「車道に自転車レーンがないから」50.3%が上位となり、歩道走行の背景にはルール軽視よりも、安全に走れる環境の不足が存在

・取り締まりについて61.6%が厳格化に慎重な立場を示し、40.0%は「取り締まりよりもインフラ整備を優先すべき」と回答。交通環境の改善策でも「自転車専用レーンの拡充」が62.1%で突出し、安全な走行空間の整備を求める声が最多

・交通ルールの情報源は「テレビ・ラジオ」54.6%が最多。効果的な啓発方法でも「テレビCM・番組」51.2%、「インターネット広告・動画」31.5%が上位に

【調査概要】

調査の対象:全国16歳以上の男女・月1回以上自転車に乗る方

有効回答数:1,000人 

調査方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

調査実施日:2026年6月5日(金)〜2026年6月10日(水)

調査実施機関:株式会社ネオマーケティング(東証スタンダード上場)

■2026年4月に自転車の「青切符(反則金制度)」が導入されたことを知っているか:制度認知は96.3%も、半数超は概要の把握にとどまる

「青切符(反則金制度)」導入の認知 割合
詳しく知っている 45.7%
なんとなく知っている 50.6%
初めて知った 3.7%

2026年4月からの自転車への「青切符(反則金制度)」導入について、「詳しく知っている」45.7%、「なんとなく知っている」50.6%となり、認知計は96.3%に達しました。「初めて知った」は3.7%にとどまり、制度の存在は広く浸透しています。

一方、半数超は概要認知にとどまるため、違反行為や反則金額など具体的なルールを伝える啓発の必要性が確認されました。

■実際に自転車で走行する場所:「車道」が最多も、半数超が歩道を走行

走行する場所 割合
車道 75.4%
自転車レーン 65.3%
歩道 56.8%
その他 2.8%

「車道」75.4%が最多で、「自転車レーン」65.3%が続き、車道側を走る意識は一定程度浸透していることが確認されました。

一方、「歩道」も56.8%と半数を超えます。

道路状況や安全面に応じて歩道を利用する人も多く、ルール遵守だけでは解消しにくい走行環境上の課題が表れています。

■自転車で車道を走行することに対する気持ち:91.6%が車道走行に不安、66.6%は「仕方なく走る・避けたい」

自転車で車道を走行することに対する気持ち 割合
安全で問題ない 8.4%
やや不安だがルールなので走行している 25.0%
不安だが仕方なく走行している 39.0%
非常に怖く、できる限り避けている 23.6%
絶対に走行したくない 4.0%

自転車の車道走行を「安全で問題ない」と捉える人は8.4%にとどまり、91.6%が何らかの不安を抱えていました。

さらに、「不安だが仕方なく走行」「できる限り避ける」「絶対に走行したくない」の合計は66.6%。ルールを守る必要性を理解しながらも、安全面への懸念から車道走行に抵抗を感じる実態が確認されました。

■自転車で歩道を走行してしまう理由:「車道が危険」が70.2%、「自転車レーンがない」が50.3%

自転車で歩道を走行してしまう理由 割合
車道が危険だから 70.2%
車道に自転車レーンがないから 50.3%
車道の路面状態が悪いから 29.3%
周囲の自転車も歩道を走っているから 12.1%
歩目的地まで歩道の方が便利だから 10.3%
歩道走行が許可されていると思っていたから 10.0%
歩道を走行することはない 7.2%
取り締まりが厳しくないから 6.2%
その他 4.5%

「車道が危険だから」70.2%が最多に。そこに「自転車レーンがないから」50.3%、「車道の路面状態が悪いから」29.3%が続き、歩道走行の主因はルール軽視より、安全に走れる環境の不足であることが確認されました。

一方、「周囲の自転車も歩道を走っているから」12.1%、「取り締まりが厳しくないから」6.2%もあり、周囲の行動や運用次第で走行場所が変わる層も一定数存在します。

■青切符制度導入後、自転車利用で変化したこと:74.1%に変化も、交通ルールへの意識向上は半数未満

変化したこと 割合
交通ルールをより意識するようになった 43.1%
車道走行を心がけるようになった 31.0%
特に変化はない 25.9%
走行速度を落とすようになった 18.7%
自転車利用を控えるようになった 15.4%
ライト点灯を徹底するようになった 13.0%
携帯電話使用をやめた 11.7%
走行ルートを変更した 9.9%
その他 2.1%

青切符制度導入後、「特に変化はない」は25.9%にとどまり、74.1%が自転車利用に何らかの変化を感じていました。

一方、「交通ルールをより意識するようになった」は43.1%で半数未満。車道走行や速度抑制など個別行動は広がったものの、制度全体への理解や継続的なルール意識には課題が残ることが確認されました。

■自転車の交通ルール違反に対する取り締まりをどう思うか:61.6%が厳格化に慎重

取り締まりをどう思うか 割合
もっと厳しく取り締まるべき 10.1%
現在程度が適切 20.3%
もう少し緩やかでもよい 21.6%
取り締まりよりもインフラ整備を優先すべき 40.0%
わからない 8.0%

取り締まりについて、「もう少し緩やかでもよい」21.6%と「インフラ整備を優先すべき」40.0%を合わせ、61.6%が厳格化に慎重な立場でした。

特にインフラ整備を求める声が最多となったことから、ルール遵守を促すには、取り締まり強化よりも安全に走行できる道路環境の整備が先だと考える人が多いことが確認されました。

■自転車の交通環境改善のために最も重要だと思うもの:「自転車専用レーンの拡充」が62.1%で突出

最も重要だと思うもの 割合
自転車専用レーンの拡充 62.1%
歩道の自転車通行区間の明確化 35.3%
路面の段差や穴の修繕 25.5%
駐車違反取り締まりの強化 21.6%
交通ルールの啓発・教育の充実 19.8%
取り締まり方法の見直し 18.8%
道路標識・路面表示の改善 10.9%
信号機の改善(自転車用信号等) 8.5%
夜間の街灯整備 8.1%
自転車駐輪場の整備 7.9%
その他 4.2%

※最大3つまで選択

「自転車専用レーンの拡充」が62.1%で突出し、「歩道の自転車通行区間の明確化」35.3%、「路面の段差や穴の修繕」25.5%が続きました。

前掲した設問【自転車の交通ルール違反に対する取り締まりをどう思うか】でも全体の61.6%が取り締まり厳格化に慎重な立場でしたが、やはり利用者は啓発や取り締まりよりも、車・自転車・歩行者の通行空間を明確に分断し、安全に走れる環境を整えることが最優先と認識しているようです。

■自転車の利用に際して不安に思う事:86.9%が何らかの不安、最大の懸念は狭い車道

不安に思う事 割合
今の道路(車道)は狭く、ルール通りに走るのは無理があると感じる 41.4%
青切符(反則金)を切られるのが怖い 40.9%
何が違反になるのか、ルールを完全に把握しきれていない不安がある 38.9%
車道の左側走行を徹底すると、自動車との接触事故が怖い 38.1%
取り締まりが厳しくなり、精神的にストレスを感じる 33.8%
特に不安はない 13.1%
その他 2.0%

自転車利用に「特に不安はない」は13.1%にとどまり、86.9%が何らかの不安を抱えていました。

最多は「今の車道は狭く、ルール通りに走るのは無理」41.4%で、「青切符が怖い」40.9%、「違反ルールを把握しきれていない」38.9%が続きます。


制度理解の不足に加え、車道走行を前提とする道路環境そのものが不安を高めていることが確認されました。

■自転車の交通ルールに関する情報収集源:「テレビ・ラジオ」が54.6%で最多、ネット・SNSも40%超

情報収集源 割合
テレビ・ラジオ 54.6%
インターネット・SNS 41.5%
新聞・雑誌 16.2%
家族・友人から 16.1%
自治体の広報 15.0%
特に情報を得ていない 14.6%
警察の啓発活動 11.3%
職場・学校での案内 8.5%
自転車販売店 4.2%
その他 1.5%

自転車の交通ルールに関する情報源は「テレビ・ラジオ」が54.6%で最多となり、「インターネット・SNS」41.5%が続きました。制度改正の周知では、幅広い層に届くマスメディアが依然として中心です。

一方、「特に情報を得ていない」人も14.6%おり、行政・警察・学校など複数の接点を通じた継続的な発信が求められます。

■自転車交通ルールの啓発・教育について、効果的だと思う方法:「テレビCM・番組」51.2%

効果的だと思う方法 割合
テレビCM・番組 51.2%
インターネット広告・動画 31.5%
学校での交通安全教室 25.3%
道路での看板・電光掲示板 21.4%
スマートフォンアプリ 19.1%
駅や商業施設でのポスター 18.5%
特に必要ない 17.1%
警察官による街頭指導 16.4%
自転車購入時の説明 16.3%
自治体イベントでの啓発 14.7%
職場での安全講習 14.5%
その他 3.1%


効果的な啓発方法は「テレビCM・番組」が51.2%で最多となり、「インターネット広告・動画」31.5%が続きました。

「学校での交通安全教室」も25.3%に上る一方、広告媒体への支持が特に高く、幅広い層へ繰り返し接触できるテレビとデジタルを組み合わせた周知が求められていることが確認されました。

■調査背景

2026年4月、自転車の交通違反に反則金を科す「青切符制度」が導入され、自転車利用者には、より正確なルール理解と安全な走行が求められるようになりました。一方で、車道走行への不安や自転車レーンの不足など、ルールを守る上での課題も残されています。

制度の実効性を高めるには、取り締まりだけでなく、継続的な啓発と安全な道路環境の整備を併せて進めることが重要です。

そこで本調査では、月1回以上自転車を利用する全国16歳以上の男女を対象に、青切符制度の認知や導入後の行動変化、車道走行への不安、歩道を利用する理由などを聴取。さらに、取り締まりへの考え方、求められる交通環境、効果的な啓発方法まで幅広く把握し、利用者がルールを理解し、無理なく遵守できる環境づくりに向けた課題を明らかにしています。

■この調査で使用した調査サービスはコチラ

ネットリサーチ:https://corp.neo-m.jp/service/research/quantitation/netresearch-domestic/

■引用・転載時のクレジット表記のお願い

※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

<例>「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」

引用元:https://corp.neo-m.jp/report/investigation/life_089_bicycle-traffic-rules-survey

■「ネオマーケティング」

URL :https://corp.neo-m.jp/

加盟団体:一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 (会員社No:20220)

【マーケティングリサーチ/市場調査】

マーケティングリサーチメニュー:https://corp.neo-m.jp/service/research/

5分でわかる!マーケティングリサーチとは:https://corp.neo-m.jp/service/for-bigginer/

【カテゴリーエントリーポイント(CEP)事例】

わかる!カテゴリ―エントリーポイント:https://corp.neo-m.jp/wakaru-category-entry-point/

カテゴリーエントリーポイント(CEP)リサーチ:https://corp.neo-m.jp/service/original/category-entry-point/

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インサイトドリブンⓇ:https://corp.neo-m.jp/service/original/insight-driven/

ビジネスにおけるインサイトの意味・重要性と効果的な創り方とは?

      :https://corp.neo-m.jp/column/marketing-research_080_insight-marketing

【定量調査:インターネットリサーチ/web調査】

インターネットリサーチ/web調査:https://corp.neo-m.jp/lp/service/net-research/

【定性調査:インタビュー調査】

デプスインタビュー:https://corp.neo-m.jp/service/research/qualitative/deps-interview/

グループインタビュー:https://corp.neo-m.jp/service/research/qualitative/group-interview/

訪問観察調査(エスノグラフィー):https://corp.neo-m.jp/service/research/qualitative/visit/

【海外調査】

海外定量調査:https://corp.neo-m.jp/service/research/quantitation/netresearch-oversea/

海外調査強み:https://corp.neo-m.jp/lp/service/global-research/

【本リリースに関するお問合せ先】

ネオマーケティング広報事務局 担当:今泉

Tel:03-6328-2881

E-Mail:press@neo-m.jp

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