SDGsジャパン、高市首相の所信表明演説を受けてコメントを発表　「SDGsを政策と予算の中心に」

成長は目的ではなく手段。誰一人取り残さない社会の実現に向け、市民社会とともに実行することを政府に求める

SDGsジャパンが第222回国会における高市首相の所信表明演説に対してコメントを発表しました。

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は、2026年10月5日に高市首相が第222回国会で行った所信表明演説を受け、10月31日にコメントを発表しました。物価高への対応や賃上げなど、暮らしを支える取組を歓迎する一方、演説でSDGsへの言及がなかったことを指摘しています。2030年の達成期限まで残り約4年となる今、SDGsを政策と予算の中心に据え、市民社会とともに実行することを政府に求めます。

■ 発表の背景

高市首相は所信表明演説で「強い経済」の実現を最優先課題に掲げ、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創るとの決意を示しました。SDGsジャパンは、物価高への対応や賃上げなど、暮らしを支える取組を進める姿勢を歓迎しつつ、その成長が誰のためのものであり、どのような社会につながるのかを問いかけています。

SDGsは2015年に日本を含むすべての国連加盟国が合意した国際公約です。日本政府も2025年の自発的国家レビュー（VNR）でSDGs達成への決意を表明しています。しかし今回の演説ではSDGsへの言及がありませんでした。

■ 本コメントのポイント

•  成長は目的ではなく手段
  経済成長は暮らしを豊かにする手段であり、目的ではありません。一人ひとりの尊厳と権利が守られ、誰もが安心して暮らせる社会こそが、私たちの目指す豊かさです。 
• 将来世代を見すえた持続可能な社会を
  貧困や格差の是正、ジェンダー平等、社会保障の充実、気候危機や生物多様性の損失への対応など、将来にわたって持続可能な社会を築くことを政策の中心に据えてください。 
• 国益を超えて、世界の危機に向き合う
  自国の経済成長や国益を追い求めるだけでは、世界の複合的な危機は解決できません。国際法と人権を尊重し、対話と多国間主義によって紛争を平和的に解決するとともに、開発協力や地球規模課題に大胆かつ早急に取り組むことを求めます。 
• SDGsを政策と予算の中心に
  政府の政策をSDGsの視点から検証し、GDPだけでなく多面的な豊かさを評価に取り入れてください。SDGsの方針を具体的な政策と予算に反映し、SDGs推進本部が省庁横断の司令塔としての役割を果たすことを求めます。
•  市民社会の声を政策に
  若者や取り残されやすい人々を含む市民社会の声を、政策の立案、実施、評価のすべての段階に反映してください。あわせて、その声が政策にどう反映されたのかを明らかにする仕組みも必要です。 

■ コメント全文

コメント全文は、SDGsジャパンのウェブサイトでご覧いただけます。
URL：https://www.sdgs-japan.net/news/shoshin_comment_2026/

■ 今後の取組

SDGsジャパンは、多様な分野の市民社会組織をつなぐネットワークとして、現場や当事者の声をもとに政策の実施状況を検証し、政府との対話と提言を続けていきます。

■ 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）について

SDGsジャパンは、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のNGO・NPOなど市民社会組織のネットワークです。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念のもと、市民社会の視点からの政策提言、地方自治体や企業、研究機関など他セクターとの連携の促進、SDGsの普及啓発に取り組んでいます。

設立：2016年4月20日（法人格取得：2017年2月27日）
所在地：東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館605
共同代表理事：大橋正明・三輪敦子
URL：https://www.sdgs-japan.net/

■ 本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
事務局（担当：松野）
office@sdgs-japan.net