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チェック・ポイント、ファイアウォール市場に革新をもたらす「AI Network Firewall」を発表 あらゆる環境でネットワーク上のAIの死角を解消

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こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。

発表:チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社/原文:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000021207.html(2026年8月3日 12時45分 配信)/転載日:2026年8月4日

既存のファイアウォールをAIセキュリティ基盤へ進化させることで、AI Defense Planeをネットワーク全体へ拡張し、企業全体におけるAI利用の可視化と制御を実現

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、米国時間2026年7月30日、ファイアウォールソフトウェアR82.20の一部として、「Check Point AI Network Firewall」を発表しました。AIの普及により、プロンプトや自律型エージェントの挙動、機密性の高いビジネスコンテキストなど、従来のファイアウォールが想定していなかった新たな種類のネットワークトラフィックが生まれています。AI Network Firewallは、組織がすでに運用しているチェック・ポイントのファイアウォールを通じて、こうしたセキュリティギャップを解消します。チェック・ポイントのAI Defense Planeを通じて提供されるため、新たなインフラの導入やアーキテクチャの再構築は不要です。

チェック・ポイントの最高製品責任者(CPO)であるナタリー・クレマー(Nataly Kremer)は、次のように述べています。
「AIは企業ネットワークを大きく変革しています。そして私たちはAI Network Firewallによって、それを保護するためのファイアウォールそのものを変革します。あらゆるプロンプト、モデルへの呼び出し、エージェントの動作は、すでにネットワーク上に集約されていますが、従来のファイアウォールはそうしたAI関連のアクティビティを検知・管理することを想定して設計されていませんでした。組織がすでに運用しているファイアウォールにAIセキュリティを組み込むことで、セキュリティチームにAI導入を安全に進めるための、リアルタイムの可視性と制御をもたらします」

AIに起因するリスクは、すでに広く一般化しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)の調査レポート「AI Security Report 2026」によると、組織の87~93%が毎月少なくとも1件の高リスクな生成AIとのやり取りを経験していることが判明しました。また、機密性の高い企業データや個人情報、規制対象データを含むプロンプトの割合は、この1年間で25件に1件まで倍増しました。組織は、ガバナンス体制が追いつかないスピードでAI導入を進めており、本来管理すべきAI関連のアクティビティが、すでにネットワーク上を行き交っている状況です。

IDCのトラステッドアクセスおよびネットワークセキュリティ担当リサーチマネージャーであるピート・フィナーレ(Pete Finalle)氏は、次のように述べています。
「組織は現在、既存のセキュリティアーキテクチャに追加する形で専用のAIセキュリティソリューションを導入せざるを得ない状況にあり、その結果、連携の取れていないサイロ化したセキュリティツールやエージェントの乱立を助長しています。既存のセキュリティ実施ポイント全体にAIセキュリティをネイティブに統合する実現例は希少ですが、可視性、テレメトリの精度、セキュリティ体制、そして管理のシンプルさを向上させることができます」

既存のファイアウォールをAIセキュリティへと即座に転換

チェック・ポイントは、既存のインフラと並行して別途仮想ファイアウォールの導入を必要とする他社製品とは異なり、お客様がすでに運用している物理または仮想ファイアウォールから直接この保護機能を提供し、支社、データセンター、クラウド、マルチクラウド環境全体に拡張できます。チェック・ポイントのファイアウォールをすでに導入しているお客様は、追加投資をすることなく、AI Network Firewallによって以下の3つの領域における即座のAI保護を得られます。

  • 従業員のAI利用:実際に使用されているAIアプリケーションやエージェント、ツール(シャドーAIと承認済みAIの両方を含む)を把握し、AIの利用状況、プロンプトの利用目的や意図を可視化します。また、安全かつ承認済みのツールへのアクセスを制御し、プロンプトの利用目的に応じて、機密データがネットワーク外へ流出するのを防止します。
  • AIツール(MCP):モデルコンテキストプロトコル(MCP)による通信を検出し、MCPサーバーや接続されたツールを包括的に可視化するとともに、あらゆるやり取りにおけるアクセスを制御するポリシーを適用します。
  • AIアプリケーションとLLM:プロンプトインジェクションや敵対的な入力を防止し、悪意あるプロンプトがLLMに到達する前にブロックします。これらの処理はインラインで実行されるため、アプリケーションの変更は必要ありません。 

企業全体で統一されたアーキテクチャをAI Defense Planeの一部として実現

AI Network Firewallは、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、アプリケーション、API全体にわたってAIを検出・管理・保護する統合制御プレーン「Check Point AI Defense Plane」の一部として提供されます。AI Defense Planeは、以下の機能を提供します。

  • ウェブ、デスクトップ、コーディングアシスタント、AIエージェントにわたる、AIの検出、ガバナンス、および保護
  • ローカルのAIエージェントの検出と制御
  • SaaS AIエージェントの検出と制御
  • AIアプリケーションのランタイム保護とガバナンス
  • 自社開発AIおよび運用中のAIを保護するためのリスク検知とガードレール

AI Defense Planeには、セルフマネージドアプリケーション向けのスタンドアロンAPI、従業員向けエンドポイント、AIデータセンター向けコンテナ型ファイアウォール、WAFなどの追加の制御ポイントも含まれます。これにより、組織はパブリッククラウドやプライベートクラウド、支社、リモートユーザー、データセンターに至るまで、一貫したAIセキュリティを実現できます。

ハイブリッド/マルチベンダー環境全体を統合するエージェント型管理

Agentic Network Security Orchestration Platformの発表に続き、チェック・ポイントは一元的なポリシー管理機能をCheck Point SASEおよびSD-WANにも拡張します。これにより、IT、OT、およびIllumioなどのマイクロセグメンテーションツール全体で、動的かつ常に正確なゼロトラストポリシーの適用が可能になります。

  • 単一のコンソールでオンプレミスのファイアウォール、クラウドファイアウォール、AWSネイティブのファイアウォール、SD-WAN、SASEを管理し、すべての環境にわたって一貫したポリシーと統一された監査証跡を実現します。
  • SD-WANの接続性管理とセキュリティポリシー管理を統合することで、各チームが別々のツールを使い分けることを余儀なくされていた運用上の分断を解消します。
  • オープンプラットフォームへの統合により、環境の変化に応じてファイアウォールルールを手動での照合作業なしに、常に最新の状態に保ちます。

World Wide Technology(WWT)社のグローバルサイバー部門バイスプレジデントであるクリス・コンラッド(Chris Konrad)氏は、次のように述べています。
「ポリシーだけではシャドーAIの問題を解決できません。従業員は、セキュリティチームがそれらのツールの存在に気づく前から、業務の効率化を図るためにAIツールを使い続けています。組織は、自社の環境とやり取りしているAIアプリケーション、エージェント、およびMCPサーバーを把握し、不正なトラフィックを検出・遮断する手段を確保しておく必要があります。AIによる可視化と能動的な制御の両方をエンタープライズファイアウォールに統合することは、組織がすでに運用し、信頼しているインフラを基盤とする実用的なアプローチです。これにより、各チームはイノベーションを妨げることなく、利用状況を管理し、リスクを低減するための制御ポイントを確立することができます」

Check Point AI Network Firewallは、すでに提供を開始しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2026年7月30日に発表されたブログ(英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(www.checkpoint.com)は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。


ソーシャルメディア アカウント 

・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X: https://x.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 


将来予想に関する記述についての法的な注意事項

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの製品およびソリューションに関する見通し、将来的な成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2026年3月31日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書(フォーム20-F)を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。


本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。

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