テラドローン、防衛装備庁向け国産ドローン300式の製造・検査を完了

公開：2026年10月5日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Terra Drone株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月5日 12時00分
転載日: 2026年10月6日

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転載

プレスリリース本文

自衛隊による監査を経て出荷準備を完了、防衛用ドローンの国内量産・供給体制を構築

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下「テラドローン」）は、防衛装備庁が実施した一般競争入札において受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式について、製造および自衛隊による監査を完了したことをお知らせいたします。

参照：テラドローン、防衛装備庁より国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式・1.15億円を受注～参入障壁の高い防衛分野において、本格参入から短期間で初受注を実現。拡大する国内防衛需要を背景に、国産ドローンの供給を本格展開～ | Terra Drone株式会社

背景

近年、インド太平洋地域では、中国軍の無人機活動の活発化や北朝鮮の無人機開発など、安全保障環境が大きく変化しています。加えて、ウクライナで無人機が大量に運用されていることから、各国ではドローンを前提とした防衛体制の整備が加速しています。

日本でも、従来のように長期間をかけて装備を開発・調達するだけでなく、民間技術を活用し、短期間で実証・導入・量産まで進める取得の迅速化が進んでいます。

こうした中、防衛用ドローンには機体性能だけでなく、必要な数量を短期間で生産し、安定的に日本で供給できる生産基盤とサプライチェーンがこれまで以上に重要となっています。

今回の取り組み

当社は2026年3月に防衛分野への本格参入を発表し、国産ドローンの事業化を進めてきました。2026年5月には、防衛装備庁より「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を受注し、自社で設計開発・量産に向けた生産・品質管理体制の整備を進めてまいりました。

今回、300式の製造・検査および自衛隊による監査を完了し、出荷準備まで進んだことで、当社は防衛用ドローンを年間1,800台量産可能な事業基盤を構築しました。

今後の展望

当社は、今回立ち上げた量産供給体制を基盤として、国内における防衛用ドローン事業をさらに強化してまいります。

今後も国産ドローンの開発・量産を進めるとともに、迎撃ドローンをはじめとする防衛用無人機についても、国内で継続的に供給可能な事業基盤の構築を進めます。

当社は、ドローン事業で培ってきた技術と事業基盤を活かし、国産防衛ドローンの開発から量産・供給までを担える体制を強化することで、日本の防衛生産・技術基盤の強化に貢献してまいります。

本事業に関するお問い合わせ

事業サイト：https://terra-defense.com/

おい問わ合せフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/

Terra Drone株式会社防衛事業部 UAV担当：森田

Email：defense@terra-drone.co.jp

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは https://terra-drone.net/

プレスリリース転載ここまで

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