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「一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス」新規設定のお知らせ

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
大和アセットマネジメント株式会社
配信日時
2026年8月19日 17時47分
転載日
2026年8月20日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

このたび、大和アセットマネジメント株式会社は、2026年9月4日に投資初心者からのステップアップをサポートする「一歩先いく」シリーズより、「一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス」(以下、「当ファンド」)を設定します。

当ファンドは、国家安全保障の強化に関連して恩恵を受ける可能性の高い日本企業から構成される「Mirae Asset Japan Defense Tech Index(配当込み)」(以下、「対象指数」)に連動することをめざして、「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF(銘柄コード:513A)」に投資します。

なお当ファンドは、NISA成長投資枠*の対象ファンドです。

*NISA口座でのお取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資対象ETFの特集ページはこちら ▶

※外部サイトへ遷移します。当社の投資信託の商品ページではありません。

ファンド名 一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス
当初設定日 2026年9月4日(金)
実質的に負担する運用管理費用 年率0.7315%(税込)以内
取り扱い販売会社(2026年9月4日時点) SBI証券・楽天証券・マネックス証券

存在感を強める日本の防衛テック株

対象指数は、地政学リスクの高まりや日本・米国の政策動向を背景に、2024年頃からTOPIXを大きく上回って推移しています。防衛力強化の流れは続く見込みで、日本の防衛テック関連銘柄への注目も引き続き高まりやすいと考えられます。

日本でも防衛費のフェーズ転換が鮮明に

多くの国で防衛力強化の必要性が再認識される中、日本でも2023年度以降、国家防衛予算の拡大が一段と進んでいます。2026年度には予算規模が9兆円を超える見通しとなっており、地政学リスクが高まる中、今後も増加基調が続く可能性があります。

連動する指数の特徴

Mirae Asset Japan Defense Tech Indexは、「サイバーセキュリティ」、「防衛テクノロジー」、「高度な軍事システムやハードウェア」、「防衛および国家安全保障関連の中核サプライヤー」に着目し、関連度の高い銘柄を選定します。

多様な日本の防衛テック企業で構成

対象指数の構成銘柄には、防衛・安全保障関連の最終製品やサービスを手掛ける企業に加え、重要な部品の製造に優れたサプライヤーも含まれています。

一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス

※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意

  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。 
  • 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。 
  • 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。 
  • 分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
プレスリリース転載ここまで
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