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戦略17分野『防衛』関連企業データベースを正式提供開始 艦艇・航空機から製造設備・部材 ・精密加工・整備まで関連企業を調査 - 株式会社Lister

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社Lister
配信日時
2026年11月19日 10時30分
転載日
2026年11月20日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

防衛装備品の開発・生産・維持整備を支える33の需要分類を整理。企業ごとの製品・サービスと需要の関係を整理したデータベースで市場調査・事業開発・営業先探索を支援

製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供を行う株式会社Lister(本社:東京都港区、代表取締役:永良慶太)は、日本政府が重点的に官民投資を進める「戦略17分野」を対象とした企業データベースシリーズの一環として、「戦略17分野『防衛』関連企業データベース」の正式提供を開始しました。

本データベースは、防衛装備品の研究開発・生産・運用・維持整備に関わる企業と、各社が提供する具体的な製品・サービスを整理したものです。

艦艇、防衛航空機、無人航空機などの装備品を開発・製造する企業だけでなく、部品・素材、精密加工、製造設備、生産治具、試験・検査、維持整備・修理、技術支援など、防衛産業を支える幅広い企業を調査しています。

▼戦略17分野『防衛』関連企業データベース 特設サイト

https://lister.jp/defense-demand-map/

詳細を見る

■ 開発背景

日本政府が2026年7月21日に公表した「日本成長戦略」では、「防衛産業」が戦略17分野の一つに位置づけられています。小型無人航空機、艦艇、デュアルユース技術を重点的な取り組みの対象とし、国内の生産・技術基盤の強化やサプライチェーンの強靱化を推進する方針が示されています。

防衛装備品の開発・生産には、完成品を製造する企業だけでなく、多くの部品・素材メーカー、加工会社、設備メーカー、試験・検査サービス企業などが関わります。

例えば、装備品を製造するためには、部品を高精度に加工する工作機械や組立用の治具、品質を確認する検査装置が必要です。また、完成した装備品を継続して運用するためには、交換部品の供給、点検・修理、改修などの業務が発生します。

こうした製品・サービスの多くは、防衛産業以外の製造業とも共通する技術や設備によって支えられています。

株式会社Listerでは、防衛装備品とその製造・維持整備を支える製品・サービスの関係に着目し、企業の具体的な提供内容から関連企業を探索できるデータベースを構築しました。

■ 特長1:防衛装備品から製造設備・部材・加工・整備まで33の需要分類を整理

本データベースでは、防衛産業に関わる需要を33分類に整理しています。

完成した装備品だけでなく、それを支える機器・設備、構成部品、素材、加工工程、試験・検査、維持整備など、幅広い需要を対象としています。

主な対象は以下の通りです。

需要の階層 主な対象
装備・事業 艦艇・海洋防衛システム、防衛航空機、防衛用無人航空機、防衛車両・陸上装備、防衛通信・監視・指揮システム、研究開発・設計・解析支援、維持整備・修理・改修など
機器・設備・支援 構造部品・筐体、加工・組立設備と生産治具、試験・検査・校正設備、整備・地上支援器材など
素材・加工 金属素材・素形材、複合材・樹脂、切削・成形・精密加工、表面処理・熱処理、電子実装・配線加工など

※上記は需要分類の一部です。33分類は株式会社Listerが企業調査のために独自に整理したものであり、政府の公式分類ではありません。

このように、装備品メーカーだけでなく、防衛産業の製造・整備工程に関わる企業まで調査対象を広げています。

■ 特長2:装備品から構成部品・製造工程まで需要のつながりを整理

本データベースでは、防衛装備品と、その開発・製造・維持整備に必要となる設備や部材、サービスとの関係を整理しています。

例えば、防衛装備品の生産能力を強化する場合、完成品メーカーの設備投資だけでなく、部品加工設備、組立治具、検査設備、それらを構成する素材や加工工程にも需要が生じます。

こうした関係を、以下のような需要のつながりとして整理しています。

防衛装備品の開発・生産 → 防衛生産ライン・工程整備 → 加工・組立設備と生産治具 → 金属素材・素形材、切削・成形・精密加工

また、装備品の運用開始後も、点検・修理・改修や交換部品の供給、試験・検査などの需要が継続します。

これらの需要をたどることで、完成品メーカーだけでなく、製造設備メーカー、部品メーカー、加工会社、検査サービス企業などが関わる事業領域を調べることができます。

防衛産業の需要波及マップ
防衛産業の需要波及マップ

※需要波及マップは製品・サービスや工程の関係を示すものです。個別企業間の発注・取引関係を示すものではありません。

■ 特長3:企業ごとの製品・サービスと対応する需要をExcelで確認

本データベースはExcelファイル形式で提供しています。

企業名や所在地といった基本情報に加え、各社が提供する具体的な製品・サービス、対応する需要分類、需要波及上の役割などを整理しています。

主な収録項目は以下の通りです。

  • 企業名、公式URL、都道府県、所在地
  • 防衛産業に関連する製品・サービス
  • 対応する需要領域・需要分類
  • 需要波及上の階層(Tier)
  • 対象分野との関連区分

企業と需要の対応を個別に整理しているため、一つの企業が複数の需要に関わる場合にも、それぞれの提供内容を確認できます。

また、都道府県や需要分類などの項目で絞り込みができ、特定地域の関連企業や、特定の製品・サービスを提供する企業の探索にも活用できます。

防衛装備品への直接的な対応が確認できる企業と、防衛産業に共通する製品・サービスを提供する企業は区別して整理しています。

▼企業データベースの詳細・お申し込みはこちら

https://lister.jp/defense-demand-map/

詳細を見る

■ 特設サイトでは「需要波及マップ」を公開

特設サイトでは、防衛装備品の開発・製造・維持整備を支える需要のつながりを可視化した「需要波及マップ」を公開しています。

艦艇や防衛航空機などの装備品を起点に、関連する機器・設備、部品、素材、加工、試験・検査、整備サービスなどへのつながりを確認できます。

また、素材や精密加工、生産治具といった供給側の項目を選び、それらがどの工程や装備品に関係するかを調べることも可能です。

需要波及マップで防衛産業の構造を把握し、Excelの企業データベースで具体的な企業・製品・サービスを調べることで、業界理解から関連企業の探索まで進められます。

▼防衛産業の需要波及マップを見る

https://lister.jp/defense-demand-map/

詳細を見る

■ 想定する活用場面

素材・部品・製造設備メーカーの営業企画

自社が提供する素材・部品・設備と防衛産業との接点を調べ、営業先の候補や新たな用途を検討する

精密加工・試験・検査・整備サービス企業の事業開発

保有する加工技術や試験設備、サービスが関係する需要を把握し、防衛分野への参入可能性や協業先を検討する

事業会社の経営企画・市場調査部門

防衛装備品の製造から維持整備までの関連企業を調べ、事業領域の分析やサプライヤー・開発パートナーの候補探索に活用する

金融機関・自治体・産業支援機関

地域企業の製品・技術と防衛産業との接点を調べ、取引先の新規事業開発支援や企業間連携の検討に活用する

調査・コンサルティング会社

需要分類や企業の提供内容をもとに調査対象を絞り込み、防衛産業のサプライチェーン分析や市場参入戦略の検討に活用する

■ 提供内容・お申し込み方法

企業データベースはExcelファイル形式で提供しています。

特設サイトにてデータベースの内容をご紹介するとともに、お申し込みを受け付けています。

▼企業データベースの詳細・お申し込みはこちら

https://lister.jp/defense-demand-map/

詳細を見る

※正式版は有償で提供しています。提供内容・利用条件・お申し込み方法については、弊社からのご案内をご確認ください。

■ 調査・掲載情報について

本データベースは、政府・公的機関の公開資料、企業の公式サイト、製品資料、事業紹介、発表資料などをもとに、株式会社Listerが独自に調査・整理したものです。

政府が認定する企業一覧や、防衛省の調達・契約実績企業を網羅した一覧ではありません。

需要波及マップは製品・サービスの構成や用途上のつながりを示すものであり、個別企業間の取引関係、将来の受注・納入、投資金額の配分を示すものではありません。

また、防衛分野への直接的な対応と、対象産業に共通する供給を区別して整理しています。個別の防衛用途への適合性、調達資格、現在の供給能力などについては、必要に応じて各企業への確認が必要です。

■ 株式会社Listerについて

株式会社Listerは、製造業領域に特化した産業データベースを開発・提供しています。企業の製品・技術・サービスと需要との関係を整理し、経営企画、市場調査、新規事業、営業企画などに活用できる情報を整備しています。

【会社概要】

会社名:株式会社Lister

代表者:代表取締役 永良 慶太

所在地:東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F

事業内容:製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供

公式サイト:https://lister.jp/

■ 代表プロフィール

代表取締役 永良 慶太

東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。

株式会社キーエンスに新卒入社。三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発に携わる。画像処理アルゴリズム開発や、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社Lister 広報担当

メール:maker@lister.jp

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