自律飛行型の空飛ぶクルマの社会実装へ　内閣府事業として飛行ルート設計・調査事業に採択

公開：2026年11月13日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月13日 17時00分
転載日: 2026年11月15日

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転載

プレスリリース本文

加賀国家戦略特区推進機構が、防災や物資輸送を見据えた、飛行経路の検証を開始

　一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構（所在地：石川県加賀市、代表理事：御法川学、以下「当機構」）は、内閣府の「令和８年度スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携"絆"特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業」において、「自律飛行型の空飛ぶクルマのルート設定に向けた調査」が採択されたことをお知らせします。本事業の一環として、加賀市内に設計された経路の技術的な検証のために、2026年11月25日（水）にヘリコプターおよびドローンを活用した試験飛行を実施します。

　本事業では、単に実証飛行を行うだけではなく、防災時の移動や物資輸送などに使える低空飛行技術の確立に向けて、地域のきめ細やかなニーズに合わせた飛行経路の設計手法の構築を目指します。

1. 本事業の背景と目的

　現在、国内における「パイロットあり」の空飛ぶクルマの運航制度については、国土交通省・経済産業省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「官民協議会」）を中心に全国的な検討が進められています。一方、「パイロット無し（自律飛行型）」の運航については、制度設計に向けた議論の初期段階にあり、今後の検討を加速させるために、国家戦略特区を活用して先行調査を実施し、その検証結果を官民協議会へフィードバックしていきます。

2. 実施体制

　事業主体：一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構

　委託契約元：内閣府地方創生推進事務局

　支援事業者：株式会社JALエンジニアリング

　　　　　　　株式会社NTTデータ

　　　　　　　株式会社トラジェクトリー

　　　　　　　学校法人法政大学

　　　　　　　HIEN Aero Technologies株式会社

　実施地域：デジタル田園健康特区内（石川県加賀市）

　採択結果：内閣府発表

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/pdf/supercity_260529_saitakukekka.pdf

3. 本事業における自律飛行型のルート設計　

　本事業は日本国内において自律飛行型の空飛ぶクルマ向けの経路データの設計手法・業務モデルを確立することを目的に、当機構としては、グローバル技術開発競争で先行する米国Wisk Aero社の自律飛行型システムを、日本国内へ導入することを視野に入れた事前調査・検証にも位置づけています。自律飛行型のルート設計の業務プロセスを日本国内で初めて*定義するにあたり、計器飛行方式（IFR）において国が採用している基準に準拠し、飛行経路や最低安全高度などのデータ作成を行います。また、設計したルートの信頼性確認のために、設計経路に沿ってヘリやドローンで実飛行も実施することで、航法精度や機体性能、障害物との間隔を考慮した信頼性の高い経路設計手法の確立を目指します。

＊本機構調べ