Immutable Evidence Architecture／データ侵害を前提に「すべての正しいデータを取り戻す」ための 事業データ証明基盤／システム改修不要／B2Bライセンス製品

IEAは、平時から「１データ単位の復旧材料」を残すことで、システム停止直前の更新まで「汚染データを除外しながら、データを取り戻す」ことを可能とする事業データ証明基盤です。

「20.2％」データ侵害後、バックアップからの復旧が可能であった事業者割合。

「79.8％」同、復旧できなかった事業者割合。

「66.7％」そのうち、バックアップ自体が暗号化・消去されていた割合。

「51.7％」調査・復旧費用が1,000万円以上であった事業者割合。

「20.6％」復旧に1か月以上を要した事業者割合。

侵入を防ぐ・バックアップで元に戻す。

既存の対策では、被害を防ぐことができない状態になっています。

TriStructの提供する「IEA」は、１日も早く事業を再開するためのデータ基盤です。

「作成された時点から、データが改ざんされていないことを証明する」
これを達成することで、はじめて疑いなく正しいデータ復旧が可能となります。

IEAの生成する証明情報

IEAの証明情報は、作成されたデータ原本の複写とその固定証跡で構成されます。

内容は暗号化・認証分離の上で、即時システム権限外かつ書換え不能領域への転送されます。

この証明情報は、強固な仮名加工によりシステム内の個人情報と紐づかず、保存領域単体での復号可能性も除外しています。

※内容はテストデータです。

証明情報一覧表示画面（小区分）

システム内に保存された１データに対し、１つの対になる証明情報が生成されます。

この粒度での保存が「セキュリティ製品からの具体的な侵害範囲指摘および、その内容の証明」と「侵害箇所を除外可能な復旧」を可能にします。

証明情報一覧表示画面（中区分）

任意の区分に切り分けた保存が可能です。

データは固定順に単調増加します。

「いつ・どのデータが・どのアカウントで更新されたか」を証明します。

※IEAは、各領域ベンダーとの連携により以下のような事業シナジーを想定しています。

システムベンダー／業務システム自体への復旧機能備え付け

監査証跡ベンダー／特にAI利用に伴う証跡の強化

SIEM・セキュリティベンダー／侵害範囲の具体化

バックアップベンダー／特定時点への巻き戻しに加え、最終更新までのデータ再構築機能付加

ストレージベンダー／データベース自体の証明力・復旧力付加

請求項１（要約）

１．業務システムにおけるデータ確定をトリガーとすること

　　「取り戻すべきデータ」が、入力されたデータそのものであるため。

　　これは人の確定動作に加え、業務システムによって自動的に実行されるものを含む。

２．確定操作に連動した保存実行であること

　　「入力されたデータそのものである」ことが、保証される唯一の瞬間であるため。

３．少なくともハッシュを含む証明情報であること

　　実装には、ハッシュ値に加え、対象データ原本を含む。

　　これは、証明ならびに復旧を目的とするためである。

４．改変が不可能な領域への転送を行うこと

　　不変な保存によって、根源的真正性を担保するため。

５．証明保存を成立要件とする

　　証明のないデータを「正」としない為の制約である。

　　仮に制約を排した場合、データベース上で直接書き換えられたデータに「正しい可能性」が残り　　

　　たった一つの例外により、他のデータの真正性も損なわれてしまうため。

６．保存失敗時に、差し戻し・保留し・または不成立とすること

　　実装では、厳格に差し戻しが必要となるシステムを除き、IEA側での証明データ不成立を採用。

　　これにより、データ復旧時の書き戻しを除き、システム側からの通信は外向きのみとなっているた　

　　め、導入時のシステム改修は不要である。
　　※明細書内「不成立」の別途定義あり。

【稼働実績】

検証導入／中規模病院（１）
実導入／訪問看護事業所（２）

【会社概要】

会社名：TriStruct株式会社／所在地：埼玉県／代表者：代表取締役 目黒 巧／設立：2025年12月／URL：https://tristruct.co.jp/

【お問い合わせ】

TriStruct株式会社　代表取締役 目黒 巧　E-mail：partner@tristruct.co.jp ／ URL：https://tristruct.co.jp/