Mi&T、JPYCを活用した実店舗決済実証が大阪府の補助対象事業に決定

公開：2026年8月31日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Mi&T株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月31日 17時49分
転載日: 2026年9月2日

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転載

プレスリリース本文

「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業に決定

個人・法人向けにITサービスを提供するMi&T株式会社（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役：田上満喜、以下「Mi&T」）は、大阪府が実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」において、当社が提案した「大阪公立大学周辺商圏におけるJPYC実店舗決済実証事業」が補助対象事業に決定したことをお知らせします。

本事業では、大阪公立大学周辺の飲食店・小売店を対象に、日本円建て電子決済手段「JPYC」を活用した決済システムを導入し、店舗の負担を決済額の1.0%に抑える独自の決済モデルの実証実験を開始いたします。

実証事業の背景と目的

大学周辺商圏の飲食店や小売店では500円〜1,500円程度の少額決済が多く、既存のキャッシュレス決済に伴う手数料が収益を圧迫する課題があります。また、新たなデジタル決済を社会実装するには、単に決済環境を用意するだけでなく、消費者の初期設定のハードルを下げ、継続的な利用を促す仕組みの構築が求められています。

Mi&Tは大阪公立大学発ベンチャーとして、大学周辺の学生街商圏を起点とした新たな決済モデルの構築と社会実装を目指します。

実証事業の概要

実施期間： 2026年11月中旬〜2027年3月中旬（予定）

対象エリア： 大阪公立大学のキャンパス周辺商圏

参加規模： 飲食店・小売店5店舗程度

実施内容： JPYCを活用した実店舗決済、ユーザーの初回登録における対面支援、および利用動向データの収集・検証

本実証実験の特徴

1. 店舗の負担率を1.0％に抑える独自決済モデルの検証

決済額の1.0%のみを店舗側の決済手数料とし、システム運用費とユーザーへの還元（キャッシュバック）に自動分配する独自の決済モデルを検証します。店舗側の負担を大幅に抑えつつ、ユーザーへのインセンティブを両立させる仕組みを目指します。

2. 決済機能と店舗運営支援の一体提供

店舗向けには、決済機能に加え、売上管理、再来店促進といった店舗の業務効率化に寄与する機能を一体的に提供します。新たな決済手段を日常の店舗運営に無理なく取り入れやすい環境を検証します。

3. 導入から定着までを促す対面支援と継続支援

初期設定のハードルを下げるため、ユーザーのウォレット開設や初回決済をスタッフが対面で直接支援します。さらに導入後も、ユーザーにはクーポン配信等の再来店施策を実施し、店舗には現場の意見をシステムに反映する伴走支援を行うことで、継続利用を促進します。

代表取締役コメント

「今回の実証は、JPYCを使った決済手段を導入するだけでなく、地域の店舗と利用者の双方が日常的に使える仕組みをつくるための取り組みです。特に、店舗にとって導入しやすい手数料水準と、利用者が迷わず使い始められる環境の両方を整えることが、実際の地域商圏への普及には重要だと考えています。今回の実証で得られた知見をもとに、将来的にはブロックチェーンを活用した金融サービスを、一部の専門的なユーザーだけのものではなく、地域の店舗や生活者が日常的に利用できるインフラへと広げていきたいと考えています。」