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finoject、ステーブルコイン決済インフラ「MIZUHIKI: The Japan Chain」とビジョンパートナー契約を締結

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社finoject
配信日時
2026年10月8日 14時00分
転載日
2026年10月9日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜コンプライアンス基盤の高度化と、規制に準拠したステーブルコイン活用事業の創出に向け、連携を開始〜

金融とデジタルの交差点でコンサルティングを手がける株式会社finoject(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:三根 公博)は、AltX Research株式会社(本社:東京都港区、創業者 兼 代表取締役:Russell Cummer)が開発を進めるステーブルコイン決済インフラ「MIZUHIKI: The Japan Chain」(以下「MIZUHIKI」)とのビジョンパートナー契約を締結しました。

finojectは今後、金融規制対応およびAML/CFT態勢構築支援で培った知見とネットワークを活かし、MIZUHIKIのコンプライアンス基盤の高度化、ならびにMIZUHIKIを活用したステーブルコイン関連事業の展開について、AltX Researchと連携して取り組んでまいります。

◆ステーブルコインの実決済利用に向け、問われるコンプライアンスの共通基盤

改正資金決済法により、日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、発行・流通に向けた検討が本格化しています。一方で、小売決済や送金、越境取引といった実社会の決済に用いるには、取引時確認、トラベルルール対応、取引モニタリングといったAML/CFT対応を、発行体や電子決済手段等取引業者などの関係事業者の間でどのように分担し、実効性を確保するかが課題となっています。特に、規制対象の事業者を介さないウォレット間の移転については、2026年3月に公表されたFATFの報告書でもリスクが指摘されるなど、国際的にも議論が続いています。

MIZUHIKIは、日本の規制に準拠したステーブルコインの発行・決済に最適化した、日本主権のL1ブロックチェーンです。1秒未満の確定的ファイナリティやステーブルコインによるガス代の支払いに加え、KYC・AML等のコンプライアンス機能をプラットフォームレイヤーに備えている点が特長です。また、顧客がステーブルコインで支払い、加盟店が日本円で受け取ることのできるPSPサービスも提供しており、高額取引や越境購買、インバウンド消費での活用を想定しています。

◆協業を検討する領域

1. コンプライアンス基盤の高度化

finojectが企画・運営を担った業界横断のデジタルアセットAML実証実験(2025年に日立製作所・NTT Digital・野村ホールディングス等12社が参加して第1回を実施、2026年に金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として第2回を実施)で得た知見を活かし、MIZUHIKI上のAML/eKYC、取引モニタリング、トラベルルール対応等の設計を共同で検討します。発行体・PSP等の関係事業者が共通して利用できる「共通基盤」としての完成度を高めてまいります。

2. ステーブルコインPSPの展開

MIZUHIKIのPSPについて、finojectのAML/CFTに関する知見を提供するとともに、国内外の決済・金融事業者とのリレーションを通じて、インバウンド・越境購買分野における加盟店・パートナーとの事業機会の発掘・橋渡しを行います。

3. 自治体向けデジタル給付基盤の商用化

MIZUHIKIが手がける、ステーブルコインを活用しマイナンバーカードのみで受取・利用できる給付基盤(複数自治体でPoC採択済み)について、自治体・地域金融機関を含む事業体制の構築および自治体への展開を進めます。

4. 新規事業の創出

finojectの顧客基盤(金融機関・大手企業・セキュリティトークン事業者等)とMIZUHIKIのビジョンパートナー網を掛け合わせ、セキュリティトークンとステーブルコインの同時決済(DvP)や法人間決済など、規制に準拠したステーブルコイン活用領域での新規事業の共同創出を目指します。

本契約は、金融規制対応とコンプライアンス態勢構築を強みとするfinojectの知見と、コンプライアンス機能をプラットフォームレイヤーに実装したMIZUHIKIの特長を組み合わせ、ステーブルコインが実社会の決済に安全に用いられる環境づくりに資することを目的としています。

◆株式会社finojectについて

オンチェーン金融の未来を創る専門家集団

株式会社finojectは、2021年9月に、日本興業銀行出身で元bitFlyerホールディングス代表取締役社長、元日本暗号資産取引業協会会長の三根公博により設立された、オンチェーン金融の分野を中心としたコンサルティングファームです。

finojectは、代表の三根を始めとするメンバーが、ネット金融を中心に、銀行・証券・暗号資産を横断する20年以上の実務経験とコンプライアンス・危機管理の知見を有しています。

この知見を基に、企業規模は日立製作所をはじめとする大企業からFinTechスタートアップなどの皆様まで、業種は暗号資産交換業・金融商品取引業・銀行業・通信事業・流通事業まで、サービス範囲はステーブルコインやセキュリティトークンなどの商品開発・運用、AML/CFT態勢の構築・運用、各種ライセンス取得支援、戦略策定支援までカバーしています。

finojectは、これからも最新技術・規制・実務をワンストップでカバーし、経営の立場と現場の実務の双方に支持される、実効性を伴うコンサルティングを提供してまいります。

  • 会社名:株式会社finoject
  • 所在地:東京都渋谷区代々木1-30-14-409
  • 代表者:代表取締役CEO 三根 公博
  • 設立:2021年9月/資本金:3,000万円
  • 事業内容:ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティング
  • URL:https://www.finoject.com/

◆AltX Research株式会社について

  • 会社名:AltX Research株式会社
  • 所在地:東京都港区六本木7-7-7 Tri-Seven Roppongi 8F
  • 代表者:創業者兼代表取締役 Russell Cummer(ラッセル・カマー)
  • 事業内容:日本の規制に準拠したL1ブロックチェーン「MIZUHIKI: The Japan Chain」の開発・運営、およびステーブルコイン決済を日本円で受け取れるPSPサービスの提供
  • URL:https://mizuhiki.io/

◆本件に関するお問い合わせ先

  • 株式会社finoject 広報担当 Email:info@finoject.com
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