【福岡県庁】国「地域未来戦略」における新たな「地域産業クラスター計画」として福岡県の計画を公表！～「半導体」「先進モビリティ」分野で総額6,000億円の投資を促進～
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- 発表元
- 福岡県
- 配信日時
- 2026年8月31日 10時18分
- 転載日
- 2026年9月1日
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福岡県では、国の「地域未来戦略」※１に基づき、「半導体分野」及び「先進モビリティ分野」における「地域産業クラスター計画」※２を策定しました。
今後、正式申請の手続きを経たのち、国の交付金などの支援措置を最大限に活用し、本計画に基づく施策を展開することで、民間投資をより一層呼び込むとともに、成長産業のクラスター形成を進め、本県の更なる発展を目指してまいります。
※１ 地域未来戦略
・地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成し、地域の産業、地域経済の持続的な成長を図る国の戦略。令和8年7月21日に閣議決定。
※２ 地域産業クラスター計画
・「地域未来戦略」の３類型の一つ。都道府県等が主体となって形成を進める産業クラスター計画。
・計画に基づいた事業は、地域未来交付金の優先採択や都道府県に措置される地域未来基金費の活用など、国の支援措置を受けることが可能。
半導体分野における地域産業クラスター計画の概要（案）
１．産業領域
半導体後工程産業領域
２．対象エリア
九大学研都市地域である福岡市及び糸島市、ASEが進出を検討する北九州市、半導体製造企業が立地・集積する筑後市、うきは市、広川町
※上記を中心に県内全域にクラスターによる経済活動の波及を図っていく。
３．目指す姿（目標）
本県が誇る半導体後工程の先進技術の研究開発を支援する国内唯一の公的機関「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を核に、新生シリコンアイランド九州を牽引する半導体後工程のグローバル拠点構築を目指す。
目指すべき目標（KGI）＜R8年度～R17年度＞
・官民設備投資額 : 累計4,960億円（目標年度は496億円）
・付加価値増加額：1,200億円 （目標年度は120億円）
・産業人材育成数：累計80,000人 （目標年度は8,000人）
４．勝ち筋
- 微細化の限界を打破する最先端後工程技術の開発支援体制を強化し、県内企業の新規参入と後工程関連の新たな産業集積を図る
- 光電融合、パワー半導体の高密度パッケージといった次世代技術の実現に向けた産学官連携による共同開発と社会実証
- アジアの半導体メーカーとネットワークを構築し、県内企業のグローバルな取引を促進
- 高度半導体技術人材の育成・輩出
５．政策手段
（課題）
・後工程サプライチェーンへの県内中小企業参入強化
・急速な技術進化に対応可能な支援体制の整備
・慢性的に不足する半導体人材の充実
・後工程サプライチェーン強化に貢献する大手企業の誘致
（政策パッケージ）
・県内企業の技術開発支援の強化や、大手企業とのマッチング機会の拡大
・産学官連携による先進的な共同研究開発推進や公的支援機関の機能強化・充実
・半導体技術人材育成システムの強化
・交付金や特区の優遇措置による支援
先進モビリティ分野における地域産業クラスター計画の概要（案）
１．産業領域
先進モビリティを核とする自動車・水素産業領域
２．対象エリア
カーメーカーが立地しサプライヤーも集積する久留米市、宮若市、苅田町、水素エネルギーの利活用が進む福岡市、リサイクル企業が集積する北九州市
※上記核となる区域のほか、先進モビリティの「開発・生産」「普及」「循環」の拠点の形成に応じ、県全域でクラスター化を目指す。
３．目指す姿（目標）
自動車、IT、半導体などの産業集積を活かし、本県で開発・生産された先進的なモビリティやサービスが、脱炭素等の社会課題を世界に先んじて解決する「先進モビリティ拠点」の構築を目指す。
目指すべき目標（KGI）＜R8年度～R17年度＞
・官民設備投資額：累計1,040億円（R10年度は320億円）
・付加価値増加額：500億円 （目標年度は50億円）
・産業人材育成数：累計5,000人 （目標年度は500人）
４．勝ち筋
- 日産の生産移管を契機に、生産拡大や電動化・ CASEに対応した強靭なサプライチェーンの実現
- 経済安全保障に資する「GBNet福岡」の取組発展による、使用済みEVバッテリーの資源循環の確立
- 脱炭素化に向けた大規模水素ステーション整備と水素商用モビ リティ導入による「水素大動脈構想」の西の拠点の実現
- 運転手不足や交通空白の解消に向け、バス・タクシー事業者と連携した自動運転の社会実装
５．政策手段
（課題）
・現地調達率の向上
・電動化や自動運転などCASEへの対応
・使用済みEVバッテリーの海外流出
・FC商用車普及に向けたインフラ整備
・開発・生産を担う技術者や製造スタッフの育成・確保
・運転手不足による公共交通の減少
（政策パッケージ）
・設備投資、技術開発の支援や生産性向上・DX支援の強化
・CASE分野への新規参入・取引拡大等の伴走支援の強化
・中古EVリース事業のさらなる拡大
・大規模水素ステーション・水素商用モビリティに対する支援の強化
・高度専門人材の育成や外国人などの人材確保
・公道やBRTでの自動運転導入
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