日銀の生活意識調査を約500体のAIエージェントで再現、公表値との相関係数0.88

各設問で最も多く選ばれた選択肢は44問中34問で公表値と一致

Ambiral株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：牛久凌太朗）は、日本銀行の第107回「生活意識に関するアンケート調査」を、約500体のAIエージェントで再現しました。全44問の回答割合で、公表値との相関係数は0.88でした。結果の公表後に行った事後検証で、事前に公表した予測ではありません。

題材は、2026年8月3日〜9月4日に行われ、10月13日に公表された第107回調査です（回答者1,972人）。AIエージェントは性別・年代の割り付けを日本銀行の調査にそろえて用意し、職業や住んでいる地域などを1体ずつ変えています。

使ったモデルはGoogleのGemini 3.8 Flashで、学習した知識は2026年3月までです。検索機能は使っていません。

本検証は当社が独自に行ったもので、日本銀行とは関係ありません。

全44問を比べたところ、相関係数0.88、各設問で最も多く選ばれた選択肢が公表値と一致したのは44問中34問（77%）でした。選択肢ごとの回答割合を公表値と比べると、差は平均6.7ポイントでした。

暮らしの実感と見通し

1年後の見通しは公表値との差が特に小さく、物価が「かなり上がる」は公表値34.5%に対して再現値34.7%でした（図1）。

景気や暮らし向き、収入、物価など、生活の実感についての設問ほど、公表値との差は小さくなりました。暮らし向きが1年前より「ゆとりがなくなってきた」は、公表値54.4%に対して再現値も54.4%でした（図2）。

日本銀行の認知

知識についての設問では公表値との差が比較的大きくなりました。日本銀行の目的である「物価の安定」を「見聞きしたことがない」は、公表値28.8%に対して再現値11.4%で、公表値より「知っている」側の回答が多くなりました（図3）。モデル自身が持つ知識が回答に反映されたためと考えられます。

今回の結果から、AIエージェントは、人々の受け止めがどちらに傾くかや、どの選択肢が多く選ばれるかといった相対的な関係を捉える用途に使えることが分かりました。割合の値そのものの精度を高めることや、知識についての設問への対応を、次の改善の対象としています。

渡す前提情報や設計を目的に応じて調整することで、精度はさらに高められると当社は考えています。

当社は「もう一つの社会をつくる」をビジョンに掲げ、実在の生活者のデータをもとにしたAIエージェントによる社会シミュレーションに取り組んでいます。人口構成を再現した生活者の集団をデジタル上に構築し、その意思決定を観測します。

こうした基盤をもとにマーケティングリサーチや需要予測、世論予測を手がけています。新商品のコンセプト調査やクリエイティブ評価、施策の事前シミュレーションを通じて、企業の事業活動を支援しています。

本件に関するお問い合わせは、info@ambiral.comまでご連絡ください。

公表値は、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」第107回（2026年8月3日〜9月4日調査、2026年10月13日公表）をもとに、当社が独自に作成・算出したものです。再現値、相関係数などの指標、図表はすべて当社が算出・作成しました（選択肢を1つ選ぶ設問の指標は、公表値を合計100%に割り戻して算出）。