Meets Consulting、中小機構のプロ民間法人に登録 ― AI-DXとECで100億企業をめざす中小企業を支援

公開：2026年10月8日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: Meets Consulting株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月8日 09時00分
転載日: 2026年10月10日

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転載

プレスリリース本文

〜業務の効率化と、国内外への販路づくりを、同じチームで〜

Meets Consulting株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤祐太、以下当社）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が推進する「官民共創型プロジェクト支援事業」において、「プロ民間法人」として登録されました（登録日：2026年9月28日）。

プロ民間法人とは、中小機構と共に企業の変革プロジェクトを担う民間の専門会社として、中小機構に登録された法人です。当社は、中小機構が公表する「登録プロ民間法人一覧（令和8年9月28日現在）」に掲載されています。

https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/growth-100-oku/f7mbjf000000cpb4-att/fqlu4c0000003k71.pdf

本件のポイント

・Meets Consulting株式会社が、2026年9月28日付で中小機構「官民共創型プロジェクト支援事業」のプロ民間法人に登録されました

・対象は、売上高100億円をめざす中小企業の変革プロジェクトです

・当社は、AI-DXによる業務の効率化と、ECによる国内外への販路づくりを、同じチームでご支援します

「官民共創型プロジェクト支援事業」について

「官民共創型プロジェクト支援事業」は、中小機構が実施する、売上高100億円超への成長をめざす中小企業の事業変革を支援する施策です。専門的な知見と支援の実績を持つ民間法人が、中小機構と共に、対象企業の変革プロジェクトを支援します。

・対象：中小機構の「成長企業伴走支援事業」を利用している中小企業

・費用：プロジェクト費用の3分の2以内（上限1,500万円）を中小機構が負担（税込）

対象となる条件など、事業の詳細は中小機構のホームページをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/growth-100-oku/index.html

当社が考える「100億円への道筋」AI-DXで手間を減らし、ECで売り先を広げる

国も「100億宣言」などを通じて、売上高100億円をめざす中小企業、いわゆる「100億企業」をめざす企業を後押ししています。こうした企業の多くが、同じ壁に当たります。売上が伸びるほど、受注・出荷・問い合わせ・集計といった日々の手間が増え、人が足りなくなる。人を増やせなければ、成長はそこで止まります。

当社は、この壁を2つの手で越えることをご支援します。

① AI-DXで、人手に頼らず回る仕組みをつくる

受発注、書類の読み取り、問い合わせへの返信、売上の集計など、人が時間をかけている作業にAI-DXを組み込み、少ない人数でも回る仕組みを設計・開発します。

② ECで、国内外に新しい売り先をつくる

AI-DXで生まれた時間と人手を、売上をつくる仕事に振り向けます。Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・自社サイトでの国内販売に加え、米国Amazonなど海外への販売まで、商品ごとに手元に残る利益を見ながら販路を広げます。

業務を効率化する仕組みと、売上を伸ばす販路づくりを、別々の会社に頼むのではなく、同じ会社で、同じ数字を見ながら進めることが、当社の支援の考え方です。

当社の支援の特長

当社はこれまで、累計200社以上の企業をご支援してきました（※）。その経験から、次の4つを大切にしています。

※2026年9月時点。2019年10月の設立以降の累計で、単発のご相談を含みます。

1. ECのプロと、AI-DXのエンジニアが、同じ会社にいる

ECの戦略・運営・広告を担うコンサルタントと、AIを駆使してシステムを開発するエンジニアが在籍しています。売上の課題と業務の課題を、同じチームで、戦略から実装・運用まで一気通貫でご支援します。

2. 売上だけではなく、「手元に残る利益」で判断する

ECの成果は、売上だけでは測れません。広告費・物流費・手数料などを差し引いた、手元に残る利益で施策を選びます。AI-DXの導入も同じ考え方で、削減できる手間と費用を確かめてから進めます。

3. ご提案の段階で、実際に動くものをお見せする

システムやAI導入開発のご提案では、ご契約の前に、実際に動く試作をお見せしています。完成後の姿を確かめたうえで、ご判断いただけます。

4. 現場の経験を「型」にして、支援が終わっても回る状態を残す

これまでの支援で培った、進め方の手順書やチェックリスト、分析の道具などを40以上の「型」にまとめ（2026年9月時点）、ご支援に使っています。「当社がやって見せる」「一緒にやる」「お客様が運用し、当社が確認する」の順で進め、ご支援の終了後もお客様ご自身で続けられる状態をめざします。

登録した支援の領域

マーケティング・ブランディング／顧客体験の向上／海外販路開拓／新事業・新分野進出／DX

今後の展望（代表取締役社長伊藤祐太のコメント）

中小企業が大きく成長しようとするとき、壁になるのは「何をするか」よりも「どう実行し、続けるか」だと感じています。私自身、出光興産での特約販売店様の現場支援、アマゾンジャパンでの多くのブランドの成長支援、そしてネット販売会社の立ち上げを経験してきました。その経験から、成長には「生産性の向上」と「売上の向上」を同時に実現することが大切だと考えております。当社は「テクノロジーで、可能性に光を灯す。」をミッションに、現場に入り、動くかたちにするところまでご一緒してきました。国の支援事業の一員として、100億円をめざす中小企業の挑戦を、民間の立場から支えてまいります。