JR東日本スタートアッププログラム2026秋募集を開始します

～初の東北開催となるDEMODAYに向け、「東北発」「東北着」のベンチャー企業を重点募集～

●東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：喜㔟 陽一）とJR東日本スタートアップ株式会社　（代表取締役社長：柴田 裕）は、ベンチャー企業との協業によるビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」を開催しており、これまでに149件の提案を採択してきました。本プログラムは今回で15回目を迎えます。

●本プログラムでは「地域共創」「デジタル共創」「地球共創（SDGs）」の3つをテーマに掲げ、ベンチャー企業との事業共創を進めてまいります。

●今回は東北6県に本社または事業拠点を有する「東北発」のベンチャー企業と、実証実験を東北エリアで行う「東北着」のベンチャー企業を重点的に募集し、DEMODAYを東北（仙台）で初開催します。

1　「JR東日本スタートアッププログラム」とは

　ベンチャー企業等が有するアイデアや技術と、駅や鉄道をはじめとするJR東日本グループの経営資源や情報資産を組み合わせ、新たなビジネス・サービスの実現を目指すプログラムです。

　「JR東日本スタートアッププログラム」は内閣府主催の2018年度第1回日本オープンイノベーション大賞で経済産業大臣賞を受賞、2020年度第3回同賞において、環境大臣賞を受賞しました。

2　事業領域

　JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、ライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）を通じて、安心と感動をお届けする新たな価値創造に挑戦しています。本プログラムでは、この価値創造の実現に資する提案を募集します。

（1）人・モノ・情報をタイムリーにつなぎ、利便性と体験価値を高めるサービスの創出

（2）出発地から目的地までをシームレスにつなぐ快適な移動サービスの創造

（3）安全・安定輸送や設備管理、オペレーションの安全レベル・品質向上に資する技術革新

（4）鉄道や駅、まちの価値を高め、多様な人々が集い、活気あふれる場とサービスの創造

（5）地域との共創による観光振興、交流人口の拡大、地域産業活性化に資する取組み

（6）エネルギー、資源循環、環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決

3　対象企業

　自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業を対象とします。採択後は、1年以内（2027年9月まで）に実証実験を実施することを目指します。

４　募集するテーマ

（1）「地域共創」

 観光資源の活用やMaaSなどによる新しい旅や働き方、地域産業との連携による新たなビジネス創出など、沿線生活における駅などの資産の新たな価値創造

（2）「デジタル共創」

　AIやロボティクス、ドローンなどによる生産性向上、Suicaをはじめとしたデータ資産の活用など、リアル×デジタルのくらしづくり

（3）「地球共創（SDGs）」

　カーボンニュートラル、エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、持続可能社会実現への挑戦

5　重点募集

　東北を起点に、JR東日本グループとの事業共創に挑むベンチャー企業を重点的に募集します。

・TYPE1「東北発」

　東北6県に本社または事業拠点を有するベンチャー企業

・TYPE2「東北着」

　東北6県以外を主な拠点とし、実証実験の全部または一部を東北エリアで行うベンチャー企業

※重点募集の対象や実証フィールドに関する詳細は、別紙の募集要項をご確認ください。

※重点募集に該当しないベンチャー企業も、本プログラムの応募条件を満たす場合はご応募いただけます。

6　応募方法

下記の専用ホームページからご応募いただけます。ホームページではJR東日本グループの共創活動に関する情報なども掲載します。

応募期間：10月8日（木）～11月13日（金）

URL：https://jrestartup.co.jp/2026-entry-autumn/ 

https://jrestartup.co.jp 

【別紙】

JR東日本スタートアッププログラム2026（秋）の募集要項

　下記のとおり募集します。なお詳細についてはJR東日本スタートアッププログラム専用ホームページをご参照ください。

（URL：https://jrestartup.co.jp/2026-entry-autumn/ ）

　記

1　対象企業

・既に自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する企業

・概ね起業10年以内の企業

2　応募条件

・提案内容が新規性を備えていること

・JR東日本グループとの事業共創につながる取組であること

・原則として、JR東日本グループのリソース・アセットを活用すること

・ただし、重点募集における「地域共創」または「地球共創（SDGs）」の提案については、3「重点募集」に定める条件によるものとする

・1年以内（2027年9月まで）に実証実験の実施を目指せること

3　重点募集

・TYPE1「東北発」：東北6県に本社または事業拠点を有するベンチャー企業

　自社の技術やサービスを、JR東日本グループとの事業共創や実証実験を通じて磨き上げ、東北から事業化や他地域への展開を目指す企業を募集します

・TYPE２「東北着」：東北6県以外を主な拠点とし、実証実験の全部または一部を東北エリアで行うベンチャー企業

　全国の技術やサービスを東北の現場で実証し、東北での事業化・実装や他地域への展開を目指す企業を募集します

※いずれのTYPEも、JR東日本グループとの事業共創につながる提案であり、採択後1年以内に実証実験を行うことを条件とします

※実証実験は、原則としてJR東日本グループのリソース・アセットを活用して行います。ただし、「地域共創」または「地球共創（SDGs）」の提案については、応募企業自らが確保・調整する東北エリアの実証フィールドを活用することも可能です。この場合も、JR東日本グループとの事業共創につながる提案であることを条件とします。

※TYPE1の実証場所は東北エリアに限定せず、提案内容に応じて個別に協議します。

※TYPE2は、実証実験の一部のみを東北で実施する場合も対象です。ただし、東北での実施内容が、技術・サービスの有効性、現場適合性、運用可能性等を確認する実質的な実証実験であることを条件とします。

※上記は重点募集の対象であり、応募資格を限定するものではありません。重点募集に該当しないベンチャー企業も、本プログラムの応募条件を満たす場合はご応募いただけます。

4　注意事項

・公序良俗に反しないプラン内容としてください

・応募にかかる費用は応募者がご負担ください

・応募前から応募者が保有する特許権等の知的財産権は、原則として応募者に帰属します

・エントリーにあたっては応募者自身の責任において必要な権利保護などの手続きを行うこととし、主催者は一切の責任を負わないこととします

・ただし、今回の公募プログラムによらず、JR東日本グループが独自で同一または類似の商品・サービス・技術などを既に開発している、または将来開発する可能性があることをご了承ください

・プログラム期間中および期間後にJR東日本グループとの共創の実現に向けて必要なリソースを確保できることを前提とします

・当社が希望する場合は、応募プランの知的財産権の取り扱いに関して協議に応じていただくようお願いします

・採択されたプランの概要は、プレスリリース等を通じて一般公開する予定です。一般公開しても差し支えない範囲でご応募ください

・応募条件、注意事項に反する応募であることが判明した場合は採択を取り消す場合がありますのでご留意ください

5　スケジュール

※スケジュールは変更になる場合があります。

6　支援内容

　アクセラレーション期間中、提案内容に応じてJR東日本グループが保有する情報、ITツール、プロモーション設備、商流・物流網等の活用を検討します。また、事業提案ごとにメンターを配置し、実証実験や協業プランの実現を支援します。

以　上