【保育士】東京・大都市圏への流出にどう対抗するか。人材流出に悩む地域の「保育士確保対策 オンライン個別相談会」を開始

自治体担当者・保育関係団体役員向け。給与競争だけに頼らず、「地域で新たな保育士を育てる」具体策を個別に提案。

大都市圏への保育士流出や、相次ぐ養成校の募集停止により、保育人材の確保は大きな転換点を迎えています。2028年3月末には、東京23区の大学定員規制が期限を迎え、このままいけば「東京への学生流出」の加速が懸念されます。

キャリアフィールド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：都築裕一）は、こうした課題を抱える自治体の保育担当課・保育関係団体の役員を対象に、「保育士確保対策 オンライン個別相談会」を開始します。

本相談会では、地域の保育施設で働く無資格者や、これから保育の仕事を目指す人が、働きながら保育士資格を取得できる仕組みづくりを提案します。自治体・保育団体・施設の役割分担、公的支援制度の活用、募集から資格取得までの進め方を、各地域の状況に合わせて具体的に解説します。

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保育現場における人材不足の背景には、保育士が働く場の広がりに対し、新たな人材の育成が十分に追いついていないという構造的な課題があります。

▼働く場所の拡大と、人材育成の伸び悩み

保育所や認定こども園に加え、学童保育や児童発達支援施設など、保育士の資格や専門性を生かせる場は広がっています。

2003年から2018年にかけて、保育士が働く施設数は約5.7万から約10.1万へ、約2倍に増加しました。一方、同期間の保育士養成校の卒業生数は37,253人から39,909人へ、7.1％増にとどまっています。

▼さらに縮小する、養成校からの人材供給

近年は、保育士養成課程の募集停止や定員割れが相次ぎ、地域の保育を支えてきた養成校からの人材供給そのものが縮小しています。

これまでの延長線上で同じ採用活動を続けても、採用対象となる学生が減れば、人材確保は難しくなります。他地域への流出への対応とあわせて、地域で新たな担い手を育てる取り組みが必要です。

保育士不足への対策として、給与の引き上げや働く環境の改善、潜在保育士の復職支援などが進められています。しかし、新たな人材の供給が縮小する中では、既存の有資格者の確保だけに頼る対策には限界があります。

▼給与加算による人材獲得競争と、採用コストの増加 

給与や処遇の改善は、人材確保・定着のために必要な取り組みです。ただし、他地域も条件を引き上げれば、再び人材獲得競争に直面します。自治体独自の給与加算を拡充し続けるには、継続的な財源の確保も必要です。

さらに、人材紹介会社を介した採用では、年収に一定の料率を掛けて手数料を算定する契約の場合、提示年収の引き上げが紹介手数料の増加にもつながります。処遇改善と採用コストの増加を同時に負担することは、保育事業者の経営にも重くのしかかります。

▼潜在保育士掘り起こしの難しさ 

資格を持ちながら保育の仕事に就いていない、120万人いると言われている「潜在保育士」への復職支援も、人材確保の一つの方法です。ただし、120万人の市場がそのまま眠っているわけではなく、復帰余力は全体の数％です。

既存の施策に加え、これまで採用対象として十分に捉えてこなかった無資格者にも目を向け、新たな保育士を育てる道をつくる必要があります。

キャリアフィールドが提案するのは、自治体・保育団体・施設が連携し、地域の無資格者が保育施設で働きながら保育士資格の取得を目指せる環境を整える取り組みです。

自治体による周知や制度活用の支援、保育団体による地域の施設への働きかけ、施設での雇用と学習への協力を組み合わせることで、個々の施設だけでは進めにくい人材育成を地域全体で支えます。当社は、資格取得に向けた学習支援と、取り組みの導入・運用を支援します。

当社は、保育人材確保のための連携協定をこれまでに6つの自治体と締結しています。本相談会では、こうした地域での取り組みも紹介しながら、各地域で導入する場合の進め方を具体的に整理します。

連携自治体の一例）

本相談会では、各地域が抱える特有の課題をヒアリングし、地域内で持続可能な育成スキームを構築するための具体的な選択肢を個別に整理します。

１.地域の現状と人材育成環境の整理 

対象地域における求人・採用課題、周辺都市との関係性、既存施策の効果と課題を整理します。 

２.資格取得支援制度について

現在、保育施設で働いている無資格者や、これから保育の仕事を目指す人を対象に、働きながら資格取得を目指す方法を解説します。受験資格の確認や、自治体・保育団体・施設が協力して対象者に情報を届ける方法も整理します。

３.公的支援制度の活用と導入手順
自治体や施設の新たな財政負担を抑えるため、公的支援制度の活用方法や適用条件を確認します。あわせて、自治体・保育団体・施設それぞれの役割と、導入から募集、受講開始までの手順を解説します。

４.質疑応答・個別検討

地域の状況に合わせた実行可能性について個別にディスカッションを行います。

形式：オンライン（Zoom）
日程：個別調整

所要時間：60分程度 

参加費：無料

対象：自治体の保育担当課の担当者／保育協会・幼稚園協会・認定こども園関係団体等の役員 

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2005年の会社設立以来、20年以上にわたり保育業界に特化した人材支援を行い、全国5,000施設以上を支援してきました。国内で最初に保育専門の人材メディアを立ち上げた会社として、保育士養成校との関係構築メディア「ココキャリ」、保育経営者向け情報誌「園長通信」、保育士資格取得支援スクール「ココキャリ・アカデミー」などを運営しています。