「こども性暴力防止法」施行を受け、教育・保育・習いごと事業者の体制整備を支援。「日 本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」が新規受付開始

2026年12月25日の施行に向け、初期導入コンサル費を無料で提供。規定整備・申請準備・運用支援まで一括対応

株式会社Exceed（所在地：埼玉県、代表取締役：風間龍弥）は、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援する「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」の提供を開始します。

本サービスでは、教育・保育関連事業者を対象に、法律に則った規程整備や申請準備、相談体制の構築、防犯カメラを活用した運用設計にも対応します。

サービスの本格開始を前に、北海道から九州まで計8施設・教室で導入が決定しています。

近年、こどもを狙った性犯罪の認知件数が増加傾向にあります。こども家庭庁の資料によると、2024年（令和6年）には5,000件を超えています。

こどもへの性暴力防止を強めるために、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が2024年6月に成立しました。同法は2026年12月25日に施行されます。

同法で事業者に求められるのは、従事者の性犯罪歴を確認する「犯罪事実確認」だけではありません。

性暴力を未然に防ぐための環境整備や研修、早期把握、相談体制の整備、犯罪事実確認に伴う情報の適正管理など、複数の措置が制度に組み込まれています。

そのため、対象となる事業者には制度そのものの理解に加え、自社・自施設の運用に落とし込むための事前準備が必要になります。

こども性暴力防止法への市場感度を検証するため、株式会社Exceedでは教育・民間教育関連事業者1万件以上に案内および調査を実施しました。

しかし、具体的な対策に動く施設は極めて少なく、反応はほとんど得られませんでした。

この結果について同社では、制度の施行が迫る一方、事業者側に準備の必要性が十分に浸透していない可能性があると捉えています。

さらに、仮に必要性について強く認識できたとしても、制度適用のための業務負担は少なくありません。制度の対応には犯罪事実確認だけでなく、規程や相談体制、研修、情報管理など複数領域の整備が伴います。

各種対応を事業者だけに委ねると、対応が後手になってしまうことが懸念されます。

こういった状況を鑑みて、慌ただしい現場でもスムーズにリスク管理を進められる座組として「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」は考案されました。

「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」は、こども性暴力防止法への対応に伴う各種実務を横断的に支援するサービスです。主な支援内容は以下を予定しています。

犯罪事実確認の手続きには事業者側が行う工程もあるため、本サービスでは、事業者自身が対応する手続きと、サービス側で対応する範囲を分けながら運用します。

以下は、サービスの主な特徴となります。

規程・書類の整備からオンライン申請まで、制度対応の準備を支援

制度への対応には、規程や書類の整備、性暴力に関する相談への体制など、専門家の判断が必要となる場面があります。

本サービスでは、特に準備事項に精通する行政書士などの士業と連携して規程等の整備を支援するほか、煩雑なオンライン申請などの手続きについても伴走します。

研修や第三者相談窓口など、現場で対応できる体制を整備

従事者への研修や、性暴力に関する相談を受け付ける体制など、日常の現場で運用するための仕組みづくりも必要です。

本サービスでは、従事者向け研修の実施を支援するとともに、客観的な意見を求められる第三者相談窓口を整備します。専門的な判断が必要な場合には弁護士につなぐ体制も設け、各施設での運用を支援します。

防犯カメラの運用設計を支援し、導入後の継続的な運用もフォロー

本サービスでは、施設内での性暴力防止や問題発生時の状況確認に備え、既存カメラの活用を優先し、防犯カメラを活用した記録・運用体制の整備を支援します。新規カメラの機器代・設置工事費・映像保存費は月額料金に含まれず、別途お見積りとなります。

映像の保存期間や閲覧・削除権限を含む運用ルールの整備を支援し、事案発生時の事実確認と記録保全に備えます。

制度の開始に伴い、本プレスリリースの配信開始から1ヶ月の期間限定で初期導入コンサル費を無料とするキャンペーンを実施します。

※早期終了の可能性あり

※月額料金は1施設あたりです。既存カメラの活用を優先します。新規カメラの機器代・設置工事費・映像保存費は月額料金に含まれず、別途お見積りとなります。

期間中に申し込みをした法人企業が対象で、先着20社は月額費用も初月無料で利用できます。より多くの関係者に制度の準備を進めてもらえるよう、初期費用を抑えています。

なお、キャンペーンの適用には、導入後の事例インタビュー動画の撮影およびExceedの公式サイト等での導入企業としての紹介（ロゴを掲載）への同意を条件としています。

日本の教育・福祉現場は、いまだに「あの先生は熱心だから大丈夫」という根拠のない性善説で回っています。

しかし、そのカリスマ性や人当たりの良さこそが、密室犯罪の最大の「隠れ蓑」になることがあります。

私がExceedを立ち上げたのは、制度に沿った規程・研修・相談体制と、防犯カメラを活用した運用を組み合わせ、子どもたちの安全を支えるためです。

これは単なる防犯ツールではなく、組織ぐるみの隠蔽を許さない体制であり、真面目な先生の冤罪と児童双方を守る仕組みです。

特に放課後等デイサービスなどの義務対象施設にとっては、制度への対応を一時的な準備で終わらせず、現場で継続的に運用するための支えを目指します。

システムによって子どもたちと会社を守り抜く決断を、全国の経営者の皆様に強く求めます。

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